関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
（地勢及び交通アクセス）
伊豆市は「平成の大合併」のピーク期である平成16年の４月１日に、伊豆半島中北部の４町、田方郡修善寺町・土肥町・天城湯ケ島町・中伊豆町が合併し、伊豆市が発足した。伊豆半島の中央部に位置し、豊かな自然環境に恵まれ、南側は天城山系の山並みに囲まれており、西側は青く澄んだ駿河湾に面している。中央部には天城山から発する狩野川が流れ、北部はその沖積層により形成された田方平野となって開けている。市域の面積は363.97㎢で県下５番目の広さを有しているが、その８割以上が山林で占められており、可住地面積は全体の17.3％である。また、東西距離は約25㎞、南北距離は約20㎞となっている。土地利用では、森林が82.7%、農地が4.6%、宅地が2.7%、その他が10.0%を占めている。交通アクセスについては、直線距離で東京から約100km、静岡市から約60kmの位置にあり、伊豆半島へのアクセス道路として、平成26年２月に伊豆縦貫道・東駿河湾環状道路が開通したことにより、交通アクセスが飛躍的に向上し、東名沼津IC・新東名長泉沼津ICから本市までの所要時間が約30分となった。鉄道アクセスについては、ＪＲ東海道線・新幹線の三島駅で伊豆箱根鉄道(私鉄)に乗り換え、三島駅から終点修善寺駅までの所要時間は約35分である。また、海上交通として駿河湾フェリーが運航しており、土肥港と清水港(静岡市)を約65分で結んでいる。
（地域産業）
観光資源に恵まれた伊豆市においては、観光・レクリエーションを中心とする第３次産業に特化している点が大きな特徴であり、産業全体の約７割を占めている。産業別に見ると、農林業では、恵まれた自然条件や立地条件を生かし、水稲・野菜・花卉・みかん・茶・わさび・しいたけなどの栽培や畜産経営が行われている。中でも、わさびは伊豆市の特産品であり、栽培面積は県内シェア66％、生産量は59％という高い値を誇っている。工業については、全般的に小規模な事業所が多く、事業所数についても平成６年には115であったものが、平成28年には75と減少傾向にある。
（人口）
伊豆市の人口規模は、昭和35年の国勢調査では令和２年時点の市域（旧修善寺町、旧土肥町、旧天城湯ケ島町、旧中伊豆町）で44,238人であったものが、その後減少を続け、平成27年の国勢調査では31,317人となり、この55年間で12,921人が減少した。特に平成12年から平成27年までの15年間で、その約５割に当たる7,264人が減少し、その減少傾向は加速している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口（平成30年3月推計）」における伊豆市の推計結果は、平成27年の31,317人が令和27年には15,149人へ約52%もの人口減少が進むという推計結果となっている。一方、人口構成においても、平成２年には老年人口(65歳以上)が年少人口(0-14歳)を上回り、生産年齢人口(15-64歳)も、昭和60年をピークに減少に転じており、少子高齢化が進行している。他方、人口動態を見ると、自然動態に関しては、一貫して死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状態が続いることに加え、社会動態についても、転出者が転入者数を上回る「転出超過（社会減）」の状態が続いている。加えて、平成22年から平成27年の５年間における各年齢階級別の人口移動の状況を見ると、「10～14歳が15～19歳になるとき」及び「15～19歳が20～24歳になるとき」に大幅な転出超過になっており、「5～9歳が10～14歳になるとき」にも減少傾向にある。
４－２地域の課題
少子高齢化の進行により、地域コミュニティの中心となる生産年齢人口(15～64歳)は平成２年には25,594人（65.6％）であったが、平成27年には16,489人（52.7％）と減少しており、集落の伝統行事や地域活動の維持が困難となり、地域住民が集まる場が減少し、地域のにぎわいが喪失するとともに、街の美化・保全、防犯・防災上の安全確保などといったコミュニティ機能の低下が課題となっている。また、伊豆市における人口減少の危機的状況を市民と共有することを目的に、平成21年６月に「人口減少危機宣言」発令し、重点施策として企業誘致や創業支援による「雇用の創出」、６次産業化や観光産業の振興による「所得の向上」、若者定住補助金や子育て支援策による「定住の促進」に取り組んできているが、毎年実施している市民アンケートを見ると「地域への愛着」や「ずっと住み続けたい」割合が令和元年度の結果で約50％程度（全体）となっている。年齢別にみると、20代が約33％、30代が約48％と若い世代については全体より低くなっており、人口が減り続けていることでマイナスのイメージを持つ市民も増えてきている。そのため、若い世代のニーズである「妊娠・出産、子育てへの支援」、「教育環境の充実」、「市外からの移住や定住の促進」といった地方創生総合戦略として取り組むべき課題を更に支援・充実させるとともに、市政情報をわかりやすく見える化し、積極的な情報発信やシティプロモーションを実施していく必要がある。
４－３目標
【概要】
上記課題に対応し、将来においても持続可能まちづくりを進めるためには、人口減少社会にも対応したコンパクトなまちづくりを目指す必要がある。市の玄関口である修善寺駅から徒歩圏内である半径１㎞圏内を中心市街地として、主要な都市機能の集約を進めるとともに、創業支援等により、駅周辺の商店街等を活性化させることで、魅力ある中心市街地を形成する。周辺の集落部については、中心市街地とのネットワークを強化するために、公共施設などを活用した地域の生活拠点機能やコミュニティ機能、交通結節点機能などを併せ持った拠点施設を整備し、地域のにぎわいを創生する。加えて、市内の空き家・空き店舗・空き公共施設などの有効活用の施策により「定住」と「しごと」を創出し、都市部から地方への新たな人の流れや若年層の市外流出の抑制を図るとともに、移住定住対策と子育て・教育環境支援の更なる充実に向けた支援策を推進する。こうした取組みにより、住環境としても魅力ある中心市街地のまちづくりと、周辺地域の生活支援サービスを維持し、人と人とのつながりのある心豊かな地域コミュニティの形成を図り、比較的利便性の高い中心部と美しい自然に恵まれた周辺部とが調和の採れたまちづくりを行い、人口減少の緩和を目指す。さらには、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技（トラックレース／マウンテンバイク）開催地という、本市の魅力を世界に発信する絶好のチャンスを逃すことなく、競技開催市というブランドを生かした自転車まちづくりを推進し、温泉や食と連携した健康ツーリズムへの発展や外国人観光客の誘致やスポーツ・文化を通じた交流の促進に繋げることにより、国際観光地としてのブランド力アップを図る。以上の取組に当たっては、以下の基本目標を掲げ、達成を図る。
基本目標１地域への愛着や誇りを醸成する
基本目標２社会動態による転出超過を抑制する
基本目標３魅力ある子育て環境を創出する
