関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
当市の人口は、平成７年の52,067人をピークに減少に転じ、住民基本台帳によると令和元年には45,720人となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市の人口は令和27年には26,154人まで減少すると見込まれている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少傾向にあり、令和27年には平成２年比で年少人口は22.8％まで、生産年齢人口は36.5％までそれぞれ減少することが予想されている。一方で老年人口（65歳以上）は、令和27年には平成２年比で150％となり、生産年齢人口を上回る見込みである。社会動態では、平成23年の東日本大震災以降に社会減が急激に進行したが、平成28年度以降は総数では減少数が抑制されていた。この状況を日本人、外国人、男女別に分析したところ、好調な製造業の状況を背景に、外国人や県内西部からの人の流れ（工場に勤務する従業員の移動）が日本人（特に若者）の減少数を総数でカバーしていることが分かった。本市における社会動態は様々な社会的要因により状況が変化しており、現在は社会減の状態である（令和元年106人の社会減）。自然増減については、令和元年度にこれまでに比べて大きく出生数が減少した。これは、平成30年から令和元年にかけて、日本人の20代の流出が増加（令和元年－6.5％の減少）したことや、若者の減少に合わせて婚姻数も減少（平成28年から令和元年にかけて46件の減少）していることが要因である。また、死亡者数が500～600人で推移し増加の傾向にあることから、全体では自然減の状態である（令和元年362人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、平成24年～平成28年で1.53であったが、平成26年～平成30年では1.43に低下している。人口減少が進行すると、行政機能の低下、社会保障制度の維持困難、地域の活力低下といった課題が生じる。
特に、日本人の女性の減少は、出生数に直接影響するため、早期に歯止めをかけなければ、将来人口の先細りに繋がる「負のスパイラル」を生むことになる。この状況を打開するためには、企業が集積（製造品出荷額1兆円以上の規模）し、労働生産性が高い強みを「定住者の増加、消費の増加」にどのように活かすか、若者世代の特に女性の流出を止めるか、急増する外国人と多文化共生をどのように進めるかなどの視点で、課題解決を進める必要がある。それぞれの政策分野を強力に進めていくためには、投入する予算を確保する必要があるが、当市の財政は、歳出総額が年々増加し、経常的経費も増加傾向にある。税収については、平成27年度からの数年間は、自動車産業の業績が好調で税収も増額していた時期であるが、就業者の総数は年々減少しており、大幅な減収が予測される。投資的経費を確保するため固定費削減に努める必要があるが、社会経済情勢の変化に伴い扶助費関係予算の増加、電子化やシステム導入の維持費、公共施設の老朽化への補修などに対する管理的な経費に多額の予算を費やされ、このままでは、重要な政策に十分な予算を投入できない恐れがある。よって、公共施設の計画的な適正化を進め、また、Society5.0の推進に向けたデジタル人材の育成や確保などの新たな社会の流れに対応するとともに、基礎的な行政サービスに係る事業や定例的な管理事業などについても、やり方や実施そのものを根本的に見直すことに手を付けなければならない。当市の状況を踏まえ、当市の総合戦略に記載する以下の３つの基本目標を軸に本計画を通じて具体的な事業を実施し、課題解決に取り組む。
基本目標１若者が豊かで満足度の高い暮らしがおくれる住環境の実現
基本目標２快適さと安全安心を備えた活力ある拠点の創出
基本目標３効率的で持続可能な自治体・地域経営
