関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
５年ごとの国勢調査に基づく函南町の人口は、2015年には37,661人で、2005年の38,803人をピークに減少傾向が続いている。住民基本台帳によると2020年には総人口が37,540人となっている。年少人口（14歳以下）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）の年齢３区分別の人口推移をみると、2000年の生産年齢人口は26,365人をピークに減少傾向が続いており、2015年では21,587人となっている。2000年に年少人口と老年人口が逆転し、老年人口は増加傾向であり、2015年では11,315人で高齢化率は30.0%となっている。年少人口は、1985年の7,681人をピークに減少傾向がつづいており、2015年では4,712人となっている。2018年12月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計方式に基づく国の推計では、函南町の人口は2060年に20,400人となり、2015年の人口37,661人と比較すると45.8％の減少が見込まれ、年少人口が1,900人、老齢人口が9,100人となることが予測されている。人口の社会動態については、各年で異なるが、2007年以降は、転出数が転入数を上回る社会減の傾向が強まっており、人口減少の一因となっているが、2020年では転出数1,479人、転入数1,500人で21人の社会増となった。周辺市町など静岡県内からは転入超過、首都圏など県外に対しては転出超過と傾向が明確に異なっており、周辺市町などからの転入基調を維持するとともに、進学や就職等で函南町からいったん離れた人口のＵターン促進、また首都圏等からの定住者増加などにより、転入数を増やし転出数を抑えることで、人口の社会増状態を目指す必要がある。
自然動態については、2006年までは2005年を除いて出生数が死亡数を上回る自然増が続き人口増加の一因となっていましたが、2007年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、人口減少の一因となっている。2020年では出生数235人、死亡数454人で219人の自然減となっている。出生の動向を示す合計特殊出生率（ある期間における15～49歳の女性の出生率を合計したもの）の状況をみると、2013年～2017年の平均で1.49となり、以前より回復したものの静岡県の2013年～2017年の1.50～1.55と比べると低い水準となっているが、2017年時点の全国の出生率1.43と0.06ポイント上回った。
しかし、人口減少に歯止めをかけるには、将来のどこかの時点で、社会移動が均衡し、出生率が人口置換水準の2.07に回復することが、人口の規模や構造が安定するうえでの必須の条件となり、現状の出生率に基づく出生数だけでは人口を維持することは困難といえる。
このような状況が進むことによる影響として、①住民数の減少による住民税の減収や固定資産価値の低下による固定資産税の減収、②高齢化に伴う医療や介護など社会保障関連経費の増加、③道路や下水道など公共インフラの整備や運営の効率の悪化、④町内企業等の活力の低下、廃業や撤退に伴う法人住民税の減収や通勤者の減少による町内消費の縮小、⑤自治会活動や地域コミュニティ機能の低下による地域の美化活動や治安維持活動、文化・伝統の継承や災害時の対応に対する影響等が見込まれ、函南町の社会経済全体に対して様々な影響が発生することが予想される。これらの状況に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、生活や出産・子育てに良好な環境を整え、県内や首都圏等からの人口流入ならびに町内への定住を促すことで、住宅都市としての成長を目指す。また、雇用や経済の担い手となる企業等の活性化により、地域の活力を高めるとともに人口流入の基盤を整える。
基本目標１主要幹線道路を活かした地域産業の活性化による安定雇用の創出とこれを支える人材を育て活かす
基本目標２安心・安全で公共交通の利便性を活かした定住・移住を促進する
基本目標３若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実と、誰もが活躍できる地域社会をつくる
基本目標４世界に誇れる地域資源を共有し、効果的な活用により広域で連携して魅力ある地域をつくる
