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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、2011年８月の30,605人をピークに減少に転じ、2021年４月１日時点で29,382人まで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には、23,379人となり2015年比で総人口が約80％となる見込みである。年齢３区分別人口では、年少人口は1990年以降減少傾向にあり、2015年で4,216人となっている。生産年齢人口は年々増加傾向にあったものの、2005年以降はほぼ横ばいの状況が続いており、2015年には17,672人となっている。老年人口は年々増加傾向にあり、2015年で6,924人となっている。自然動態では、2012年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」が続いていたが、2013年に死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、2020年には出生数が205人、死亡数が315人で110人の「自然減」となっている。合計特殊出生率は、減少傾向から2008年から2012年の間で大きく回復したが、2013年から2017年の間で1.57と再び減少し、静岡県及び周辺各市町と同程度の水準となっている。社会動態では、2010年までは転入数が転出数を上回る「社会増」が続いていた
が、2012年に転出数が転入数を上回る「社会減」となり、2020年には転出数が1,302人、転入数が1,287人の「社会減」となっている。人口の減少は、出生数の減少（自然減）が主な要因と考えられるほか、本町の雇用を支える製造業の動向も大きく影響するものと考えられる。こうした状況が続くと、少子化の進行による地域の活力の低下、生産年齢人口の減少による労働力の低下に加え、コミュニティの担い手不足といった課題が生じる。
こうした状況の中、次に掲げる事項を本計画の基本目標に掲げ、喫緊の課題である「津波防災まちづくり」による確固たる安全の下、「雇用」、「子育て」、「教育」、「健康づくり」といった「支える安心」を提供することで、活気ある若い人が集まり、元気な子どもが増え、そして、多くの人がこの地で生活し続けたいと願う社会、「豊かで勢いのある町」の実現を目指す。
基本目標①「津波防災まちづくり」による安全・安心な町土を形成する
基本目標②本町における安定した雇用を創出する
基本目標③本町への新しいひとの流れをつくる
基本目標④若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標⑤本町にひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる
