関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１「日本一元気な愛知」の産業力のさらなる強化
○わが国の人口が減少する中にあって、本県の人口は増加を続けている。本県の人口は、第１期の「総合戦略」を策定した2015年10月時点には、約748万３千人であったが、2016年に、1956年の県調査開始以来、初めて750万人を超え、2019年には約755万人と第１期「人口ビジョン」の想定を上回るペースで増加している。
○この人口の増加は、好調な経済状況を背景に、毎年２万人程度の社会増が続いたことによるものであり、本県は、日本一の産業県として、高度成長期から現在に至るまで、雇用の場を常に提供し続けることで、国内外から若年層を中心に人を呼び込んできた。本県が活力を維持していくためには、今後もこうした流れを持続していくことが重要である。
○一方で、グローバル化・デジタル化の流れはさらに加速化しており、「ＣＡＳＥ」や「ＭａａＳ」といった自動車産業の変革、アジア諸国の成長によるグローバル競争の激化等、本県の経済・産業にとって大きな変革期を迎えている。
○こうした新たな時代の流れを力に変えて、本県の最大の強みであるモノづくり産業を始めとした全ての産業力をさらに強化し、また、イノベーションを促進し、新たな産業を創出していくことで、国内外からさらに人を呼び込んでいく必要がある。また、農林水産業や中小企業等、地域を支える就業の場を確保し、地域の人口維持を図っていくことも重要である。
○さらに、「ジブリパーク」を始めとした新たな魅力の創造・発信等により、本県に関心を持つ層の拡大を図るとともに、県内大学の魅力づくり・活性化等を進めることにより、若者を中心とした人材を引きつける魅力ある地域づくりを進める必要がある。
４－２すべての人が活躍する「日本一輝く愛知」のさらなる進化
○本県の合計特殊出生率は、2003年の1.32を底に上昇傾向に転じ、2015年には1.57まで上昇したが、直近の2018年では1.54と足踏み状態となっている。出生数については、死亡数が増加する中で減少しており、本県の人口の自然増減数は、2017年に初めて減少に転じて以降、減少が続き、2018年には、出生数61,230人に対して死亡数は68,833人と、7,603人の自然減となっている。また、本県の人口構造は、年少人口（０歳～14歳）、生産年齢人口（15歳～64歳）が減少する一方で、65歳以上の老年人口は増加を続けており、2015年時点で１人の高齢者を2.62人の現役世代（主に20～60歳）で支えるかたちであったものが、2045年には1.66人の現役世代で支えることになると推計されている。このように、本県の人口減少につながる少子高齢化は依然として深刻な状況にあり、少子化対策や健康づくり等の取組の強化が求められる。
○また、本県の生産年齢人口は、1995年をピークに緩やかな減少が続いており、2019年10月時点では、461万３千人となっている。一方で、労働力人口は、増減を繰り返しつつも、2016年以降は増加を続けており、2019年時点で422万７千人（2012年：392万６千人）となっている。
○今後も、同様に労働力人口を維持・拡大し、日本一の産業県である本県産業を支える人材を確保していくためには、性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず、全ての人が活躍する社会づくりをさらに推進する必要がある。
○さらに、単なる「働き手」としてではなく、地域活動への参画等、地域の担い手としても活躍していただき、誰もが生涯にわたって、希望や生きがいを持って働き、暮らしていける地域づくりを進めることが人材の定着を図るためには重要である。
４－３「日本一住みやすい愛知」のさらなる発信
○全国的に東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）への人口流入が続く中で、本県の東京圏に対する転出超過数（１～12月）は、2015年の6,064人から、2018年の9,904人まで拡大している。東京圏への転出超過数の大半は若年層であり、2018年の15～34歳の転出超過数は6,749人と、全体の68.1％を占めている。特に、女性の転出超過数が拡大しており、本県の若年人口に占める女性の割合が男性に比べて小さい一因となっていると考えられる。こうした男女比率のアンバランスは、未婚率の上昇やそれに伴う少子化の進行、地域社会の活力低下等、本県の持続的な発展に影響をもたらすことが懸念される。
○本県が2019年度に実施した調査（次期「人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る基礎調査）によると、県外在住者のうち、約２割の方が「愛知県への移住を検討してもいい」又は「将来的には愛知県への移住を検討してみたい」と考えている。
○大都市圏にありながら通勤時間が短く、家賃等生活コストも比較的安価で、自然豊かな環境の中でゆとりある暮らしができるといった、東京圏にはないこの地域の魅力を引き続き発信していくことで、ＵＩＪターンのさらなる促進や、東京圏等からの人材の還流や定着を図ることが重要である。
○また、本県の山間地域や離島では既に人口減少が始まっており、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、そうした地域においては、地域外の人材が関係人口として地域に多様な形で関わりを持ち、地域づくりの担い手となることが期待されている。地域の活性化のためには、関係人口の創出・拡大に取り組んでいくことが重要である。上記のような現状及び課題を踏まえ、「日本一元気で、すべての人が輝く、住みやすい愛知」を目指して、東京一極集中にストップをかけ、日本の発展をリードしていけるよう、地方創生に全力を尽くす。具体的な事業は、次の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１しごとづくり
・基本目標２魅力づくり
・基本目標３人の流れづくり
・基本目標４結婚・出産・子育て環境づくり
・基本目標５暮らしの安心を支える環境づくり
・基本目標６活力ある地域づくり
