関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2015年（平成27年）国勢調査結果によると374,765人で、豊橋市人口ビジョンで示した推計値376,000人より1,200人程度下回る結果となりました。住民基本台帳によると2021年（令和３年）１月には375,329人となっています。2015年の国勢調査結果を基に再推計したところ、2060年に（令和42年）には、284,000人になることが見込まれています。本市の自然動態をみると、2015年（平成27年）から自然減に転じ、2019年には841人の自然減となっています。社会動態をみると、若者や女性の首都圏への流出が続いており、2019年には、15歳～39歳の年齢層すべてが転出超過となっており、全体では658人の社会減となっています。このような状況の中、本市では、2015（平成27）年度に策定した豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略で５つの個別戦略を掲げ、人口減少社会への対応の観点からさまざまな取り組みを推進してきました。総人口の減少傾向に大きな変化はないものの、出生率の低迷や若者の流出がこのまま続けば、人口減少のさらなる加速化が予想されることから、一層の対策が必要となります。このまま人口減少が加速すると、生産年齢人口の減少による地域産業の衰退や地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがあります。こうした中、総務省が公表した人口移動報告では、2020（令和２）年５月、東京都の社会増減数が転出超過となり、2013（平成25）年７月に外国人を加えた現在の調査方法となって以来、初めてのこととなりました。新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響は極めて大きく、人々の居住に関する意識や価値観にも変化をもたらし、ICTなどの進展も相まって、住む場所に捉われない働き方も徐々に浸透するなど、大都市圏からの人の流れづくりを目指す地方にとって追い風となる一面も見られています。
人口の減少は、都市の持続可能性を脅かす重要課題であるとの認識のもと、その解決に向け、出生率の上昇や人口の社会増加を目指します。ついては、まちづくり戦略において、未来の豊橋を見据える中で、人口減少対策の特に重要な要素と考える「若者」及び「女性」に力点を置くとともに、将来に向かって人口減少に歯止めをかけるための、さまざまな施策を実施します。施策の実施に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。
・基本目標１活力みなぎる『しごとづくり』
・基本目標２選ばれ集う『ひとの流れづくり』
・基本目標３笑顔あふれる『子育て・教育環境づくり』
・基本目標４持続可能で暮らしやすい『都市空間づくり』
