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岡崎市まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

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地域再生計画の目標

岡崎市は愛知県中央部に位置し、本市を含む周辺9市1町は、歴史的・経済的な背景から一体となって西三河を形成している。市域の北から南に矢作川が、東から西に乙川が流れており、その水源として市域の約6割にのぼる森林環境を有し、豊かな水環境と自然環境に恵まれた地である。総面積387.20㎢は、豊田市、新城市に次いで県内3番目の規模であり、市街化区域面積58.53㎢は、名古屋市、豊橋市に次いで県内3番目の規模である。交通は広域利便性に優れ、JR東海道本線、名鉄名古屋本線及び愛知環状鉄道線の鉄道網や、東名高速道路、国道1号、国道248号、国道473号の幹線道路網により、名古屋市や周辺都市との連携が図られている。岡崎市を含む西三河地域は製造品出荷額等の全国シェア約1割を占めるものづくり地域である。その中で岡崎市は小売業年間商品販売額及び小売業の売場面積はどちらも西三河の中で最も高くなっている。また西三河の中では比較的第2次産業の割合が低く、第3次産業の割合が高くなっており、西三河の強い製造業を暮らしで支える中枢中核都市としての役割を果たしている。平成28年度には立地適正化計画を策定し、中心市街地である乙川リバーフロントQURUWAエリアを都市機能誘導区域・居住誘導重点区域に定めた。これをきっかけに、地方再生モデル都市として都市再生整備計画に基づく道路・公園・河川等への公共投資を進めている。また、その地勢や歴史を活かし、歴史的風致維持向上計画やかわまちづくりを含めてソフト・ハードで総合的な取組みを進めている。

岡崎市人口の特徴としては、3世代が同居・近居している割合が中核市では際立って高く、親族間での子育て援助や老後の見守りがなされる点や、東京一極集中への対策の一助となる点など、地方創生を推進するうえでの大きな足掛かりとなっている。この傾向に支えられ、本市の人口は2019年の388,210人まで増加していたものの、以降、緩やかに減少しており、住民基本台帳に基づくと2021年4月時点で、385,823人となっている。本市の人口推計では今後は緩やかに増加を続け、2035年には約39.5万人となりピークを迎える見通しで、30年後の2050年人口(38.7万人)は、2020年人口(38.7万人)と概ね同規模と推計されている。年齢3区分別の人口の推移をみると、2010年に老年人口(65歳以上)が年少人口(0~14歳)を上回り、2019年から2021年にかけて、年少人口は56,380人から54,298人に減少する一方で、老年人口は88,407人から91,416人に増加しており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口(15~64歳)についても、同期間において、243,423人から240,109人に減少している。今後、年少人口、生産年齢人口、前期高齢者(65~74歳)はともに減少傾向と推計される。他方、後期高齢者(75歳以上)は急激な増加傾向にあり、対前期高齢者比では2020年の52%から2035年は60%、

2050年には62%まで増加する見込みである。

自然動態をみると、出生数は毎年約4,000人で推移していたが近年は減少傾向にあり2020年には2,933人となっている。その一方で、死亡数は増加傾向にあり2020年には3,142人となり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は209人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は全国や愛知県より高く推移しており、2020年には1.53となっている。社会動態をみると、1970年以降から2008年まで転入超過が続き、リーマンショックによる影響により、2009年には転出超過に転じるものの、その後は転入超過の回復傾向にあった。しかし2019年から再び減少傾向にあり、2020年は転出者15,233

人に対し、転入者13,903人の社会減となっている。これらの人口変化をきっかけとして、多側面で大きな影響が表れることが想定される。「まち」分野では農業・林業分野の担い手不足による森林の荒廃や水源の脆弱化、「ひと」分野では町内会組織を支える前期高齢者の減少による既存組織体制の瓦解、後期高齢者の急増による高齢化課題の噴出、「しごと」分野では迫りくる産業構造変化により生じる市内製造業のサプライチェーン企業体制のねじれや、これによる生産年齢世代の市外流出による市内産業の衰退等が想定される。そのため岡崎市第7次総合計画の総合政策指針では、人口ピークの上昇・先送りに主眼をおいて一歩先の暮らしで三河を牽引する役割を目指すことを定めつつ、SDGs未来都市として自治体SDGs推進を掲げ、環境(まち)、社会(ひと)、経済(しごと)、パートナーシップの4視点から施策を定めている。これらの基本的な考え方に基づき、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に向け取組を進めていく。

基本目標①未来のまちづくり

基本目標②未来のひとづくり

基本目標③未来のしごとづくり

基本目標④未来のパートナーシップづくり

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