関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
本市は、持続可能な都市の実現を目指し、地域一体となった地方創生の取組みを進めていくことが必要と認識し、令和３(2021)年から令和７(2025)年までの５か年の基本目標や施策を「第２期瀬戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第２期総合戦略」という。）」としてとりまとめました。本市の人口（国勢調査）は、平成22(2010)年の132,224人をピークとして、その後人口減少に転じており、令和２(2020)年の住民基本台帳の人口である129,410人を基準に独自に推計した2045年の人口は103,313人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市の総人口は2045年に95,490人まで減少する見込みです。本市の年齢４区分別の人口推移をみると、平成25(2013)年から令和２(2020)年にかけて、未成年(０～19歳）は24,236人から22,344人、成人(20～64歳）は
74,679人から68,954人、前期高齢者(65歳～74歳)は18,569人から18,406人と減少しているのに対し、後期高齢者(75歳以上）は14,646人から19,823人と増加しています。被扶養者１人当たり成人人口が、平成28(2016）年の1.18人から令和２(2020）年の1.14と0.04人減少しており、少子高齢化が進んでいることがわかります。令和元(2019)年度の自然動態（瀬戸市住民基本台帳）では、死亡数1,311人に対して出生数785人を上回る自然減の状態となっています。合計特殊出生率については平成30(2018)年には1.26と県平均値を下回っており、人口置換水準には至っていません。
このまま人口減少が加速すると、地域における産業の担い手不足やそれに伴うコミュニティビジネスの衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、地域住民への様々な影響が懸念されます。こうしたことから、持続可能な都市の実現を目指すうえで、人口の確保を課題と認識しています。まずは本市の将来を担う若い世代を中心とした人口を確保するため、中長期的な視点から地方創生に向けた取組みの充実を図ることとします。具体的には、安心して結婚・子育てができる仕組みや体制の整備を進めるとともに、子育てをしながら働く人や高齢者、障害者、外国人の方など、あらゆる人材が多様な働き方や活躍の場を選択できる支援の仕組みづくりに積極的に取り組んでいくものです。また、新しい視点として、国の総合戦略において新たに位置づけられた横断的な目標であるSociety5.0の推進に向けて、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の効率化などを図っていくこととします。あわせて、いかなる感染症リスクにも対応できるよう、「新しい生活様式」を実践していくとともに、強靱かつ自律的な地域
経済の構築へ向けた施策を展開していくこととし、加えて、令和元年に実施した市民アンケート調査結果において、「まちへの愛着」は、総合計画策定時（平成28（2016）年）の80.6％から74.4％と、6.2ポイント下降している結果を真摯に受け止め、改めて市民の生活意識や市政に対する関心やニーズなどの把握に努めていくこととします。これらの現状と課題を踏まえ、以下の５つの基本目標に基づいた取組みを推進していきます。
【基本目標】
基本目標１「しごと」～稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにします～
基本目標２「にぎわい」～他の地域とのつながり築き、瀬戸市へ新しいひとの流れをつくります～
基本目標３「くらし」～結婚・出産・子育ての希望をかなえます～
基本目標４「ひと」～ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくります～
基本目標５「じりつ」～多様な人材の活躍を推進します。新しい時代の流れを力にします～
