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概要
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地域再生計画の目標
住民基本台帳によれば、本市の人口は2009年1月の120,535人をピークに減少に転じ、118,635人まで減少したが、2015年以降は増加傾向にあり、2020年1月現在は、120,078人である。年齢３区分別人口（国勢調査）は、年少人口は減少傾向であり、また生産年齢人口は1995年から2005年まで約1,000人～1,300人増加した後、2005年から2010年では約300人の増加と鈍化し、さらに2010年から2015年は減少に転じた。一方で、老年人口は1995年以降毎回3,000人を超える増加となっている。人口構成割合においても、2005年に老年人口の割合（17.1％）が年少人口の割合（16.3％）を上回り、2015年は年少人口14.0％、老年人口23.0％と高齢化率の上昇が顕著に表れている。人口動態について、社会増減は年により変動があるが、2011年から2015年まで社会減、2016年から2019年は社会増となっている。近年の社会増の要因の一つとしては、外国籍市民の増加が挙げられ、2018年から2019年の１年間で400人を超える増加となった。また、本市の人口動態においては、自然増減よりも社会増減が与える影響の方が大きい傾向にあるものの、2015年以降、自然増減のマイナス幅が大きくなっている。
2015年の推計では、本市の人口は2060年に84,000人まで減少することが見込まれ、人口減少に伴い都市のスポンジ化が進行すれば、市民生活を支えるサービス産業や地域公共交通の縮小、また社会インフラの非効率や老朽化等により、生活利便性の低下を招くおそれがある。さらに、自治区をはじめとする地域組織の担い手不足に伴う地域コミュニティの機能低下や、次代を担う若年層の減少により、地域の歴史や伝統文化の継承が困難となるなど、本市の魅力の低下も懸念される。国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」という。）では、「今後目指すべきは、将来にわたって、過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには、人口減少に歯止めをかけなければならない。出生率が向上し、将来のどこかの時点で出生率が人口置換水準に回復することが、人口の規模及び構造が安定する上で必須の条件である。」としている。
こうした国の長期ビジョンや第１期総合戦略である「半田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間（2015年度～2019年度）における本市の状況を踏まえ、引き続き、流入確保策や転出抑制策による社会増を図るとともに、特に若い世代の就労や結婚、子育て環境の改善・支援を強化し、出生率の上昇を図ることで、人口減少の抑制と調和のとれた人口構造を目指す。これらの実現のため、主に次の視点から国、愛知県をはじめ関係機関・企業等と連携して積極的かつ速やかに効果的な施策に取り組んでいく。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１産業を振興し安定して働く場のある「まち」をつくる
・基本目標２市内外から人々が集い活発な交流のある「まち」をつくる
・基本目標３若い世代に選ばれる「まち」をつくる
・基本目標４安全で快適な環境のもとで安心して暮らせる「まち」をつくる
