関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
高蔵寺ニュータウンは、名古屋市中心部から20km圏内の大規模郊外住宅団地であり、日本三大ニュータウン（東京：多摩ニュータウン、大阪：千里ニュータウン）に数えられる。昭和43年に入居が開始し、令和元年でまちびらきから51年が経過し、道路、公園等、充実した都市インフラや良好な居住環境を有する一方、初期の入居者が一斉に高齢期を迎える時期となる。また、平成７年にピーク人口52,000人を迎えたが、現在の人口は43,000人程度と減少傾向にあり、高齢化率も32%程度で、今後さらに上昇が予想されることから、介護や医療への需要増に伴う社会保障費の増加や、地域の商店の減少等が課題となる。さらに、地形的特性として、ニュータウン内には坂道や起伏が多く、日常生活においても半数以上の住民が不便を感じている。これらの背景から、高齢者等の外出機会の減少を危惧している。加えて、ニュータウン内の基幹交通である路線バスの運行本数は、平成７年のピーク時と比較して約３/４にまで減少しており、住民アンケートにおけるバス運行本数や自宅からバス停までの距
離（ラストマイル）についての満足度は低い。高齢者の免許返納が叫ばれている中、免許返納後の将来の移動に不安を抱えている人も多く、近い将来、課題がさらに顕在化する恐れがある。
４－２地方創生として目指す将来像
【概要】
日本で最も早い時期に計画的に整備された高蔵寺ニュータウンは、まちびらきから50年以上が経過している。少子高齢化の進展とともに、丘陵地を切り開いて造成した地形的な特徴から坂道が多く、外出機会の減少や免許返納後の移動困難性が指摘されている。区域内の公共交通はバスが中心となっているが、買い物や通院の多くの移動は自家用車に依存している。これら背景を基に、2016年３月に「高蔵寺リ・ニュータウン計画」を策定し、「快適移動ネットワークの構築」や「多様な移動手段の確保」など、過度に自家用車に依存しなくても快適に暮らせるまちづくりを目指し、モビリティ施策についても主要プロジェクトに掲げ、他の施策と併せて推進してきた。2017年度からは、地方創生推進交付金（横展開タイプ）により「高蔵寺ニュータウンにおけるまちづくりモデル形成事業」として、自動運転等新しい技術を活用した課題解決による地方創生を目指し、自動運転車両の走行に必要な高精度３次元地図の作成や、名古屋大学との共同研究契約の締結によるラストマイル自動運転、相乗りタクシーの実証実験の実施などを展開してきた。
2018年度以降は、名古屋大学COIへの参画等により名古屋大学との連携をさらに高めながら、「高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業」として、内閣府近未来技術等社会実装事業の認定を受けることで、ラストマイル自動運転や相乗りタクシーなどの各種実証実験に対するあらゆる関係者（国、県、民間事業者、交通事業者等）からのバックアップ体制がより強固に構築された「春日井市近未来技術地域実装協議会（前：先導的モビリティ検討会議）」を設立名古屋大学：石尾台地区生活・交通に関するアンケート調査結果（2019）し、適宜適切な助言を受けながら各種プロジェクトを推進してきた。
本事業は、これら従前の経緯を踏まえながら、「高蔵寺ニュータウンにおけるまちづくりモデル形成事業」をさらに発展させ、各事業を確実に社会実装させることで、高蔵寺ニュータウンにおける移動に関する課題を解決し、住民の誰もが健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活ができる持続可能なまちとなることを目指している。
本事業の実施にあたっては、産学官連携によるラストマイル自動運転、自動運転バス、相乗りタクシー、バス・タクシー等既存交通機関など、新たなモビリティサービスと既存交通とのベストミックス（モビリティ・ブレンド）を模索し、ニュータウンにおける地域の特性に応じた適切なモビリティサービスの社会実装を実現することで、ニュータウン型のMaaS（MobilityasaService「移動のサービス化」）を構築し、先進技術による快適なまちづくり『高蔵寺ニューモビリティタウン』を目指している。
