関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は、古くは豊川稲荷の門前町として発展し、昭和14年からは、東洋一といわれた海軍工廠の建設とともに人口が増加し、戦後は豊川用水の全面通水による農業の発展、門前商店街の活性化、海軍工廠跡地への企業進出などにより、農商工のバランスがとれた都市として発展をしてきた。しかしながら、本市においても少子化が着実に進んでおり、人口は、平成27年（2015年）の国勢調査の結果で182,436人であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計（日本の地域別将来推計人口（平成30年（2018年）推計））によれば、今後の推計では、平成27年をピークに減少となっており、現在の人口を維持することが困難な状況にある。なお、住民基本台帳によると令和２年７月末日には186,766人となっているが、本市の人口は令和27年（2045年）には163,019人となると見込まれている。年齢３区分別を見ても、生産年齢人口（15～64歳）は平成12年（2000年）の121,520人（人口割合68.8％）をピークに減少し、令和27年（2045年）には87,620人（人口割合53.7％）になると推計されており、年少人口（0～14歳）も昭和55年の40,989人（人口割合26.1％）をピークに減少し、令和27年（2045年）には19,902人（人口割合12.2％）まで減少する推計となっている一方、老年人口（65歳以上）については増加傾向にあり、令和27年（2045年）には55,497人（人口割合34.0％）となることが見込まれている。
また、人口動態をみると、自然動態では、合計特殊出生率が全国平均よりも高い傾向にある本市においても（平成29年（2017年）における合計特殊出生率は1.55）、死亡数が出生数を上回る自然減の状態になっており（令和元年度に435人の自然減）、社会動態では転入数が転出数を上回る社会増となっている（同年度に811人の社会増）。これは、市内企業などへ勤める外国人の増加や近隣市町からの転入増などが主な要因として考えられる。このような状態が続くと、働き手の減少が生じ、経済の縮小、一人当たりの国民所得の低下、社会保障費などの増大による働き手一人当たりの負担の増加などが懸念され、人口減少に伴って消費市場の縮小による地域経済の縮小や、日常の買い物や医療などの生活サービスの低下を引き起こし、それによって更に都市部への人口流出などの人口減少を加速させるという悪循環に陥ることなどの課題が生ずる。今後、日本全体が人口減少する中、本市においても人口減少はやむを得ない状況にあるが、未婚率を低減しつつ、出生率の向上を図る子育て施策などを強化す
るとともに、雇用の場の創出、魅力的な住環境の形成などを図りながら、自然災害や感染症対策など危機に強いまちづくり推進し、移住・定住の促進強化を行うため、次の基本目標を掲げ、その達成を図る。
・基本目標１しごとづくり
・基本目標２ひとの流れづくり
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会づくり
・基本目標４安全で快適に暮らせるまちづくり
