関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成17年（2005年）の65,547人をピークに減少傾向が続き、平成27年（2015年）には63,431人、住民基本台帳によると令和３年（2021年）１月１日現在では61,724人となっている。国の研究機関として全国及び各自治体の将来推計人口・世帯数の作成を行っている国立社会保障・人口問題研究所による令和元年（2019年）度の本市の人口推計では、令和12年（2030年）には、54,735人と大きく減少することが予想されている。年齢３区分別人口の推移を見ると、平成27年（2015年）から令和３年（2021年）にかけて、年少人口（０～14歳人口）は8,007人（総人口に占める割合12.7％）から6,636人（同10.8％）、生産年齢人口（15～64歳人口）は37,568人（同59.4％）から36,974人（同59.9％）、老年人口（65歳以上）は17,628人（同27.9％）から18,114人（同29.3％）となっている。年少人口、生産年齢人口が人数、構成比ともに減少する中で、老年人口は急激に増加しており、今後も年少人口、生産年齢人口の減少が続くことが予想される。自然動態について、出生数は、平成12年度から14年度にかけては年間700人以上の出生がみられたが、その後は減少が続いており、特に平成23、24年度は減少幅が大きくなっている。自然減の要因として、20歳代～40歳代前半までの女性の社会移動増加等に伴い、出生数が減少していることが挙げられる。死亡数は年々増加しており、平成21年度以降は自然減となっている。令和２年度には出生数279人、死亡数772人で493人の自然減となっている。
社会動態について、転入数は平成20年度から21年度にかけて大きく減少し、その後も減少傾向が続いている。平成13年度以降は平成19、20年度を除き、転出超過となっており、令和２年度には転入数2,186人、転出数2,268人と▲82人の社会減となっている。また、結婚・子育て・定住期にあたる25～39歳については、令和２年度には、転入数866人、転出数896人と▲30人の社会減となっている。社会減の要因として隣接都市への転出超過が挙げられる。このまま人口減少が続くと地域社会の担い手が不足するとともに、社会保障費の増大や消費の縮小などといった影響が懸念される。こうした状況を打開するため、子育て施策の充実等、転出超過となっている子育て世代の転出を重点的に抑制するとともに、地域資源を活用した魅力あるまちづくりなどを推進することで、人口減少を緩やかにすることをめざす。また、地方創生のめざす「将来にわたって活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を推進する。地方創生のめざす将来に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の
充実を図ることで人口減少を和らげるとともに、歴史や文化、町並み等を生かした「暮らしやすさ」を追求し、地方の魅力を育み、ひとが集う地域の形成を図る。また、地域ごとの特性を生かして地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域の外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげるなど、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済の強化を図る。一方で、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、人口減少を和らげる対策とともに、生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域づくりも同時に進める。本計画を策定し、以下の基本目標を掲げて取組を進める。
基本目標１子どもを産み育てやすい環境をつくる
基本目標２まちの活力を高め、人の流れをつくる
基本目標３支えあい、安心して暮らせる地域をつくる
