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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2008年３月31日時点の74,092人をピークに、リーマンショックの影響によりその後は人口減少に転じ2015年３月31日には71,685人となった。しかし、2015年度以降は景気の回復にも後押しされ、再び増加に転じ、2021年４月30日時点の人口は72,753人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は2030年には総人口が68,938人、2021年４月30日時点の人口と比較して5.2％減少すると推計されている。年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は、2005年の47,509人をピークに減少傾向に転じており、2019年において45,903人となっている。また、同年に減少傾向にあった年少人口（０～14歳）11,268人に対し、増加傾向にあった老年人口（65歳以上）が12,629人と1,361人に上回り、総人口に対する割合が逆転した。なお、2019年には年少人口10,170人に対して老年人口は17,111人に増加し少子高齢化が進んでいる。出生・死亡数についてみてみると、出生数は2004年の820人をピークに年々減少しており、2019年は571人となっている。死亡数については近年増加傾向にあり、2012年から2013年には出生数とほぼ同数で推移していたものの、2014年には死亡数が出生数を上回り、2019年は704人となった。この自然減の状態を解消
するべく出生数の減少を抑制する必要がある。
なお、合計特殊出生率は、2003年から2007年の５年間で1.65とピークとなり、その後は減少傾向で推移し、2013年から2017年の５年間には1.57となっている。転入・転出数の推移では、2001年から2008年にかけては、転入数が転出数を上回る社会増の傾向が見られ、2004年において社会増のピークを迎えた。しかし、2008年に転入数が減少に転じ、その後転出が転入を上回る社会減の傾向になり、
2012年頃からは、ほぼ同程度の推移となっている。2019年には527人の社会増となっている。なお、日本人・外国人別の社会増減の内訳をみると、2008年までは日本人、外国人ともに増加しているが、前述のとおり、2008年秋のリーマンショックの影響もあり、2009年は減少に転じ、特に外国人の減少が顕著であった。その後は経済情勢の回復もあり、外国人が増加しているが、日本人は減少傾向が続
いている。現在、本市の人口は外国人の増加（2019年では663人の転入超過）によって支えられているため、人口が増加を続けているものの、日本人の市外転出数は、2019年では100人の転出超過の状態であるため、市外への人口流出に歯止めをかける必要がある。新たな感染症の流行や景気の悪化などを契機として再び人口減少に転じた場合、税収減による行政サービス水準の低下、雇用環境の悪化、空家・空店舗の増加による市中心部のスポンジ化、担い手不足による地域コミュニティの機能低下が危惧される。これらの課題に対応するため、本計画においては、①しごとづくり、②新しい人の流れづくり、③結婚・出産・子育て環境づくり、④元気あふれる地域づくり、という４つの基本目標を掲げ、自然増や社会増となる取り組みを推進することで、長期的な人口の維持を図る。
