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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1975年の94,153人から2015年には149,765人と約1.6倍に増加し、現在も増加傾向を維持しており、2021年１月１日時点では152,598人となっている。一方、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」いう。）によると、本市の人口は2030年の155,246人をピークに減少傾向が続き、2045年には151,521人と2030年比で総人口が約2.4％減と推計されている。この推計の原因について、RESAS（地域経済分析システム）を活用し分析したところ、子育て世代の転出超過が原因であることが推察された。また、社人研推計を年齢３区分別人口で見ると、今後年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少していく一方、老年人口（65歳以上）は増加していくと見込まれている。したがって、総人口に占める老年人口の割合である高齢化率は2060年には30％にまで上昇するとされており、本市は約３人に１人が高齢者となると見込まれている。2005年以降の自然増減をみると、出生数が死亡数を上回り、自然増の状況が続いている。ただし、増加数については、近年は死亡数がやや増加しているため、2014年には763人増と縮小傾向にある。直近では、2020年には288人の自然増となっている。合計特殊出生率の推移をみると、愛知県や全国値よりも高い水準で推移しており、2019年時点では、全国よりも0.17ポイント高い1.53となっている。また、20～39歳の若年女性人口の推移をみると、2006年の21,456人をピークに減少傾向となっており、2021年１月１日時点では18,438人とピーク時の86％程度となっている。出生数についても、2014年時点で1,747人であったが、2020年時点では1,441人となり、減少傾向となっている。
本市の社会増減（転入数－転出数）をみると、2008年までは転入超過で推移していたが、2008年のリーマンショックが本格的に影響し始めた2009年以降は、転出超過となった。その後、国による景気回復を目指した経済対策が講じられた結果、2013年以降は転入超過の傾向で推移している。しなしながら直近の2020年では、355人の転出超過となり、再び社会減となった。また、2009年頃までは、転入、転出でそれぞれ１万人前後の動きがあったが、2010年以降は７千から８千人台となっており、人口の動きが少なくなってきている。年齢５歳階級別の2013年から2018年までの各階級の増減をみると、男女ともに増減数の違いはあるものの人口増減の傾向はよく似ている。特に、15～24歳⇒20～29歳の年齢層で大きく増加しているが、０～４歳⇒５～９歳、25～34歳⇒30～39歳の年齢層では減少が大きくなっている。10代後半から20代における増加では、進学や市内の企業への就職による転入が大きな要因となっているものと考えられ、20代後半から30代の減少では、10歳未満の年齢層の減少を考慮すると、住宅取得等に伴う子育て世帯の転出が大きな要因となっていることが考えられる。
今後、少子高齢化による人口減少が進むと、税収減による行政サービス水準の低下や地域公共交通の縮小、空き家・空き店舗・耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能低下といった様々な問題を引き起こすことが懸念される。これらの課題に対応するため、本計画においては、①若い世代の結婚・出産・子育てなどの希望をかなえる、②だれもが意欲的に生きがいを持って働けるまちをつくる、③安心・快適に住み続けられ、多くの人が訪れるまち（地域）をつくる、④安心・安全な定住環境を整備する、という４つの基本目標を掲げ、転出抑制による長期的な人口維持を図る。
