関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
日本全体が人口減少社会に移行する中、本市は世界的な自動車産業の集積地として40万人都市に発展をしてきた。昭和55年以降、総人口は増加を続けており、統計法（平成19年５月23日法律第53号）に基づく国勢調査によれば、平成27年には422,542人となった。住民基本台帳によれば、令和２年９月には423,451人となっている。国勢調査に基づく推計によれば、本市の総人口は令和12年に約43万人でピークを迎え、令和22年まで概ね42万人が維持されるものの、令和42年には約39万人まで減少すると見込まれている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15歳未満人口）は昭和60年から平成17年にかけて減少しており、平成22年は増加したが、平成27年は再び減少している。生産年齢人口（15～64歳人口）は平成17年がもっとも多く、平成22年以降減少している。老年人口（65歳以上人口）は昭和55年以降増加の一途をたどっている。本市の社会動態をみると、自動車産業の拠点性の高さを背景に、就職期にある20歳前後の若者が全国から集まっている一方で、家族形成期にある30歳前後の世代
が県内他市に転出しているという特徴がある。近年の状況をみると、平成20年のリーマンショックの影響によって転入数が落ち込み、一時的に社会減となったが、平成27年から再び社会増へと転換している（平成30年は490人の社会増）。また、自然動態をみると、出生数や合計特殊出生率が横ばいの状況を維持しており現在も自然増が続いているが、死亡数が増加傾向にあるため、結果的に自然増減
は減少傾向にある（平成30年は405人の自然増）。なお、高齢化率は上昇を続け、平成27年の20.88％から令和元年には22.76％まで増加（10月１日現在）している。今後は、本市においても超高齢社会や人口減少局面を迎えることなどによる人口構造の大きな変化が予測されている。
これらの影響により、労働力不足による市内経済の悪化、医療・介護サービスの供給不足や負担増大、山村地域の過疎化、地域の活力低下等の課題が生ずる可能性がある。加えて、産業面においても国内市場の縮小などによる構造変化といったリスクが存在する。こうした中、本市が将来にわたって市民生活や地域を支える活力を維持していくためには、急激な人口減少を回避するとともに、バランスのとれた世代構成への転換を図ることが必要である。その実現に向けては、一定の人口吸引力を維持するため、産業で日本をけん引する都市として、社会の変化に対応しながら強い産業を維持することが必要である。また、都市と山村地域が近接・共存する特性を生かし、観光振興や多様な暮らしの実現のみならず、新たな産業を生み出すことで、国内外や市域内を含めた新たな人の流れや循環をつくることが肝要である。さらに、人を呼び込むだけでなく定住人口を確保するため、住宅・宅地等の提供を図るほか、豊田市で暮らすことの豊かさや魅力を生み出すことが重要である。これらを踏まえ、特に若者が本市で暮らし、世代を超えて住み続けたいと思うまちをめざすことで、すべての世代が多様なつながりを持ち、元気に活躍できる状態を実現する。具体的な事業に取り組むにあたっては、本計画において、以下の基本目標を掲げる。
・基本目標１しごとづくり
～次代につながる産業や地域資源を生かした産業の活性化により、地域に活力と多様な働く機会や場を生み出す～
・基本目標２人の流れ、賑わいづくり
～多様な地域資源を生かした活動や交流により、まちの魅力や人のつながりを生み出す～
・基本目標３子どもを生み育てる希望の実現
～安心して子どもを生み・育てられる環境をつくる～
・基本目標４地域共生社会の実現(横断的目標)
～コミュニティを基盤としたつながりの構築と安全・安心して暮らせる環境をつくる～
・基本目標５持続可能なまちづくり(横断的目標)
～安全・安心で豊かに暮らせる持続可能なまちをつくる～
