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安城市まち・ひと・しごと創生総合計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市は、自動車をはじめとする世界的なものづくり産業の集積地に位置し、安定した雇用や労働条件に恵まれている。また、日本デンマークと言われ、農業先進地として発展してきたこともあり、現在は都市と田園のバランスがとれたまちになっている。本市の人口は増加傾向にあり、住民基本台帳によると令和3年(2021年)5月1日時点で189,789人となっており、ピークは令和12年(2030年)でおよそ193,713人となる見込みである。しかし、本市においても、令和12年(2030年)以降は人口減少局面を迎えると予測されており、2060年には178,097人と減少する見込みである。本市の社会動態をみると、リーマンショック後の平成21年(2009年)に一時的に減少に転じたが、近年は良好な地域経済環境に支えられ増加を続けており、令和元年(2019年)には816人の社会増となった。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の変化の影響を受け令和2年(2020年)には257人の社会減となっている。本市の自然動態をみると、自然増加幅の減少傾向はみられるものの、依然として出生数が死亡数を上回っており、令和2年(2020年)においては269人の自然増となっている。年齢3区分別人口の推移をみると、本市の生産年齢人口(15~64歳)は、平成22年(2010年)の119,012人をピークに減少に転じ平成27年(2015年)年には118,563人となっている。また、平成27年(2015年)には、老年人口(65歳以上)の数(35,936人)が初めて年少人口(15歳未満)の数(28,829人)を上回る状況となり、本市の人口構造の転換点となったと言える。

このように、本市においても、超高齢社会の到来や、令和12年(2030年)以降は人口減少局面を迎えると予測されているなど、人口構造の大きな変化が予測されているとともに、産業面においては、国内市場の縮小や、本市の基幹産業である自動車産業が「100年に1度」と言われる大変革期を迎える中で、その構造を変えようとしているなど、これまで本市の安定した発展を支えてきた産業構造が大きく変化する、新しい局面を迎えている。この状況を放置すると、…産業構造の変化、新しい産業の育成に必要な労働力を確保することができず、産業の停滞、人口減少の悪循環により、税収の減少を招き行政サービスを低下せざるを得なくなるといった課題が生じる。これらの課題に対応するため、第1に、担い手となる「ひと」を育てていくことが必要である。また、「しごと」として、安定した雇用を維持し続けるとともに、新しい時代の流れに沿った、新たな産業を生み出すことで、市民の安心だけでなく、国内外や市域内を含めた新たな人の流れや循環を創ることが必要である。さらに、若い世代が本市に定住し、生涯にわたり居住したくなるような魅力のある、誰もが活躍できるような「まち」づくりを進めていく。これらを通じ、人口構造の大きな変化、産業構造の大きな変化に対応するため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げる。

・基本目標1健幸プロジェクト1ひとづくり~健康で幸せに暮らし続ける~

・基本目標2健幸プロジェクト2しごとづくり~新しい時代の流れを力にし、安定した雇用を維持する~

・基本目標3健幸プロジェクト3まちづくり~みんなでつくる住みたい、住みつづけたいまち~

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