関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口につきましては、昭和45（1970）年以降、増加基調にあり、住民基本台帳によると令和２（2020）年は約17万２千人となっています。しかしながら、第２期西尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの将来展望では、今後緩やかに減少し、令和42（2060）年には約16万５千人と、令和２（2020）年の人口より７千人程度少なくなる見通しです。年齢３区分別人口の推移をみると、令和42（2060）年には市全体の32.4％が65歳以上となり、令和２（2020）年の25.2％から7.2ポイントの増加となる見込みです。令和２（2020）年には、生産年齢人口2.4人で１人の老年人口を支えていたのに対し、令和42（2060）年には1.7人で１人を支える推計となっており、生産年齢人口１人あたりの負担がおよそ1.4倍になる見込みです。自然動態では、合併以降、出生数が死亡数を下回る「自然減」が続いています。出生数が減少傾向にあり、また、死亡数が微増傾向にあることから、令和元（2019）年には431人の自然減となっています。なお、日本人のみの出生率は、近年はほぼ横ばいで推移しており、平成30（2018）年時点では合計特殊出生率は1.53となっています。社会動態では、転入数が転出数を上回る「社会増加」の傾向が続いています。年によってばらつきはあるものの、年間100～1,000人程度の増加となっています。これは、日本人は転出超過となっているものの、外国人の大幅な転入増により、転入超過の状況となっていたためです。
しかし、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症以降、外国人人口は減少に転じ、総人口も前年からやや減少しています。人口減少や少子高齢化が進むことで、公共交通機関の縮小、地域経済への影響、コミュニティの衰退等の諸課題が生じることとなります。これらの課題に対応するため、平成28（2015）年から、第１期西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口ビジョンで掲げた「生まれてくる『子ども』の数を増やす」、「『雇用』の場を増やす」、「魅力ある住環境を提供し、『定住者』を増やす」３つの視点から、出生率の向上や社会移動の改善を図るため、５年間で重点
的に取り組むべき施策・事業を位置づけて事業を推進してきました。第１期で掲げた目標については、一部達成しているものの、出生率等の改善は未達成となっていることから、第２期戦略においても、出生率の向上を図りつつ、外国人の定住、日本人の移住定住に向けた施策・事業を位置づけます。また、国の第２期総合戦略やＳＤＧｓ、Society5.0等、新しい視点・考え方を取り入れつつ、Afterコロナ・Withコロナに即した施策、事業を位置づけます。なお、国の総合戦略における４つの基本目標の方向性「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」を踏まえ、本計画において次の３つの基本目標を設定します。
基本目標１『まち』
地域の魅力を磨き、快適な暮らしができ、にぎわいのあるまちを形成する多様な交流が生まれるにぎわいに満ちつつ、まちに誇りや愛着を感じながらいつまでも安心して暮らせるまちをつくります。
基本目標２『ひと』
次代を担う子どもの育成と、多様な人材の活躍を推進する若い世代が結婚や出産に希望をもち、子育てを楽しめるまちをつくるとともに、多様な人材が活躍できるまちをつくります。
基本目標３『しごと』
地域の特色を生かした稼ぐ地域の形成と安心して働ける場を維持・拡大する市内に十分な雇用の場があり誰もがいきがいを感じて働くことができるまちをつくります。
