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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、基幹産業の窯業の衰退にともない1978年の55,707人をピークに2004年には50,945人まで減少した。その間、社会動態では転出超過による社会減の状態が続き、自然動態でも出生数の減少と死亡数の増加により自然減の状態に転じた。年少人口は12,878人(1981年)から一貫して減少が続き7,107人(2004年)に、生産年齢人口も36,438人(1981年)だったものが、団塊ジュニア世代が15歳に達し
た1990年頃から減少し32,671人(2004年)になった。一方で老年人口は一貫して増加、5,635人(1981年)が11,167人(2004年)と倍増しており、愛知県内でいち早く少子高齢化が加速する地域であった。こうした状況は、2005年の中部国際空港の開港をきっかけに大きく変わり、以降本市の人口は増加が続いている。社会動態でみると、空港従業員を中心に転入が開港前の1,501人(2003年度)から3,283人(2019年度)と大きく増加し、大幅な社会増に転じた(2019年度には434人の社会増)。自然動態では、土地区画整理事業により造成された新興住宅地に20代から30代の子育て世代が流入したことで出生数が開港前の357人(2003年度)から569人(2015年度)と一時的に増加し、自然減の幅が減少したが、2019年度は出生数が419人まで減少しており、162人の自然減となっている。なお、こうした経過を経た直近2020年８月末)の人口は59,227人である。
合計特殊出生率は、空港に就職する若い単身女性が急増したことが影響し、2005年には1.12まで低下したが、子育て世代の流入にともなう出生数の増加を反映し2013年には国を上回る1.44まで上昇した。現在は再び出生率が低下傾向にあり、2018年では1.34となっている。本市では、今後も空港従業員を中心とした転入はつづくものの、空港開港以降に転入、出生した人の転出も増加し、大幅な社会増を維持することは困難である。また、新興住宅地に流入した世代が40代になり出生数が急減していること、団塊の世代が高齢者になり死亡数が増加していくことから、今後は自然減の幅が拡大し、2025年頃をピークに本市の人口は減少に転じ2060年には47,880人まで減少するものと予測される。今後本市の人口が減少に転じると、古くからの市街地や空港から離れた市北部、南部で少子高齢化、人口減少が特に深刻化すると考えられる。こうした地区では、地域コミュニティの維持が困難になり、防災、防犯機能が著しく低下することや、互助による高齢者の生活支援ができなくなることにより、安全安心な生活に支障が生じ、人口減少が加速する悪循環につながることが危惧される。その結果、農地の荒廃、管理されない空き家の増加、担い手不足による祭礼、習俗、伝統芸能の途絶など、地区の存続が危ぶまれる恐れがある。こうした人口減少の加速に歯止めをかけ、減少速度を遅らせるために、出生数を増やして死亡数を減らす「自然増」と、転入促進と転出抑制による「社会増」につながる施策を同時に行っていく。なお、これらの施策を推進するために、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に向け取組を進めていく。
・基本目標１人が集う魅力あるまちづくり
・基本目標２産業の活性化と働く場づくり
・基本目標３結婚・出産・子育て支援と充実した教育環境づくり
・基本目標４将来にわたって健康的で住みやすいまちづくり
