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概要
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地域再生計画の目標
本市は、名古屋大都市圏や世界有数のものづくり産業の集積拠点に位置する立地的優位性により堅調に発展し、本市の国勢調査人口は、高度経済成長期以降、増加していましたが、2005（平成17）年から2010（平成22）年にかけて、初めて減少に転じました。2015（平成27）年国勢調査結果によりますと、本市の人口は136,867人であり2005（平成17）年並みに回復していますが、これはＪＲ稲沢駅周辺開発に伴う一時的な社会増によるものであり、将来の人口減少の傾向が変わるものではありません。なお、住民基本台帳によると2021（令和３）年１月１日時点では136,237人となっています。今後、少子高齢化が進み、死亡が出生を上回ることから人口は急速に減少し、2027年には124,000人余りになると見込まれています。この状況で推移していきますと、2015（平成27）年からの12年間で約12,000人、現在の１割近い人口が減少することになります。年齢３区分別人口では、高齢者人口（65歳以上）は一貫して増加し続けており、2005（平成17）年には年少人口を上回りました。さらに、団塊の世代（1947年～1949年生）が2012年に65歳を迎えることにより、高齢者人口は増えることが予想されます。一方で、年少人口（15歳未満）は1975（昭和50）年の32,463人をピークに、また、生産年齢人口（15～64歳）は1995（平成7年）をピークに、その後、急速に減少しています。
2015（平成27）年では年少人口18,461人、生産年齢人口83,547人、高齢者人口34,859人となっています。なお、2040（令和22）年には市全体の約35％が65歳以上になると推計されており、生産年齢人口約1.6人で1人の高齢者人口を支えることになります。自然動態については、出生数が減少傾向にあり、2018（平成30）年には1,057人となっています。その一方で、死亡数は増加傾向にあり、同年には1,315人となっており、258人の自然減となっています。また、合計特殊出生率では2013（平成25）年で1.44となっており、2005（平成17）年以降はおおむね上昇傾向にあるが、依然として愛知県平均を下回っており、人口置換水準である2.07に遠く及ばない値となっています。社会動態については、バブル景気（1986～1991年頃）、いざなみ景気（2002～2008年頃）の好況時期には転出超過、バブル崩壊時には本市へのＵターン者が増えていると考えられます。逆にリーマンショック時には、転出超過が起こっています。ここ数年の転入超過は、上記の通り一時的に社会増となっていますが、開発地区に定着した人口は、既に計画人口の９割を超えており、今後社会減に転ずる懸念があります。2018（平成30）年では転入数5,227人、転出、その他の増減数5,332人で105人の社会減となっています。
なお、『稲沢市人口ビジョン』において、合計特殊出生率や純移動率の改善を前提とした将来人口を展望しましたが、そのシミュレーション結果からも、人口減少は回避しようのない問題であることが分かります。人口が大きく減少すれば、市の税収が急速に減少するとともに、経済活動の担い手である若者の減少による地域活力の低下や活気の喪失が懸念されます。この将来人口展望を踏まえ、あらゆる手段で人口減少に歯止めをかけるとともに、人口減少社会に現実的に対応できる社会システムを構築します。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
基本目標１市のポテンシャルを生かした定住を推進します
基本目標２第２子、第３子が生まれる環境を創ります
基本目標３市内の雇用を拡大します
基本目標４人口減少社会に向き合い、将来に渡って市民の暮らしを守ります
