関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
【人口の将来減とそれに伴う地域経済の衰退の可能性】
豊川市の人口は、直近の国勢調査では平成22年（2010年）の181,928人から平成27年（2015年）に182,436人と微増（＋508人）となっているものの、平成27年（2015年）をピークとして、令和27年（2045年）には、163,019人まで減少（－19,417人）すると予測（国立社会保障・人口問題研究所推計）され、その後も緩やかに人口減少が続くと見込まれる。また、新城市の人口は、すでに人口減少が始まっており、平成27年（2015年）の47,133人から令和27年（2045年）には29,847人まで減少（－17,286人）すると予測され、両市とも将来における人口減は回避できない状況となっている。
【中小企業における稼ぐ力の創出】
ＲＥＳＡＳ「稼ぐ力分析」において、両市の産業構造における企業単位の特化係数の上位に着目してみると、①付加価値額：豊川市では生産用機械器具製造業（7.06）、金属製品製造業（3.45）、非鉄金属製造業（3.13）、輸送用機械器具製造業（3.02）の順となっており、新城市ではプラスチック製品製造業（9.84）、林業（8.21）、飲食料品卸売業（6.29）、木材・木製品製造業（6.03）の順で特化係数1.0を大きく超えている。②従業者数：豊川市では輸送用機械器具製造業（5.49）、生産用機械器具製造業（5.02）、水産養殖業（3.84）、プラスチック製品製造業（3.30）の順となっており、新城市では木材・木製品製造業（7.89）、林業（6.04）、プラスチック製品製造業（5.45）、電気機械器具製造業（4.93）の順でいずれも特化係数1.0を大きく超えている。
製造業を中心とした産業構造を裏付けており、両市の付加価値額や税収を支える根幹は製造業で間違いない。しかし、③労働生産性：豊川市では非鉄金属製造業（2.55）、機械器具卸売業（2.44）、機械等修理業（1.48）の順となっており、新城市では飲食料品卸売業（2.97）、社会保険・社会福祉・介護事業（2.29）の順であり、上記①、②と比べ特化係数の数値上昇があまり大きくない。このことから、人口減少に伴う働き手、担い手不足の将来の懸念も含め、中小企業における労働生産性の向上（少人数で成果を上げる）が課題である。一方で、未来技術を有効に活用することで、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業の質を大きく変化させられることから、未来技術の活用により両市の中小企業における「稼ぐ力」を創出することが地域課題の解決、地域経済の縮小を防ぐ手段であるといえる。
４－２地方創生として目指す将来像
愛知県東三河地方に位置する豊川市及び新城市は、東名・新東名高速道路など交通の要衝であるとともに、自動車産業を核とするものづくりが盛んな地域でもあり、製造業を基幹産業の背景とした、地域経済を牽引する中小企業が集積する地方都市である。また、当該２市は都市部と中山間地区が隣接し、河川や内湾がコンパクトに集約される地理的条件を有している。飛躍的な技術革新が進むドローン・エアモビリティといった未来技術を活用した実証実験は、ものづくりの人材が揃い、かつコンパクトな地理的条件であることが最適な環境であり、この恵まれた地域の特性を生かし、ドローン・エアモビリティに関する中小企業の第２創業への取組を推進する社会実装モデルを構築するとともに、ドローン・エアモビリティに関する産業クラスターの形成に向けた企業誘致の推進、多面的な中小
企業の創業支援策を併せて展開することで、人口減少下にあっても活力ある地域産業を維持するとともに、新たな雇用の創出を実現することを目的とするものである。
