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概要
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地域再生計画の目標
本市は、愛知県の西部、知多半島の根幹部に位置し、北部が名古屋市に、東部が三河地方に隣接する交通の要衝という地理的条件に加え、都市近郊でありながら緑豊かな自然条件にも恵まれ、農・工・商・住の調和のとれた都市として発展してきた。また、昭和45年（1970年）の市制施行以来、「健康都市」の実現をまちづくりの基本理念に掲げ、個人の健康に加え、地域社会全体が健全なまちづくりを目指し、多くの先駆的な施策に取り組んできた。こうした取組の成果により、本市の人口は、全国的には出生率の低下等による少子化が進行し、総人口が減少を続ける中、市制施行から現在まで着実に増加してきた。住民基本台帳によれば、市制施行当時（昭和45年（1970年）12月末）48,540人だった人口は、半世紀を経た令和２年（2020年）３月末には92,670人と、２倍近くまで増加した。しかしながら、本市の人口増加の要因のうち、「自然増減」については、平成12年度（2000年度）以降、1,000人前後の出生数に対して500人前後の死亡数という自然増の状況で推移してきたが、近年は出生数の逓減に対して死亡数は増加しており、その差が縮まりつつあり、令和元年度には244人の自然増となっている。「社会増減」についても、平成14年度（2002年度）以降、一貫して転入が転出を上回る社会増の状況が続いているものの、同じく近年はその差が縮まり、令和元年度にはわずか12人の増加に留まるなど、本市の人口増加は鈍化の傾向がみられている。
国勢調査に基づく年齢３区分人口では、年少人口は昭和55年（1980年）の16,456人をピークに減少していたものの、平成７年（1995年）以降は再び上昇傾向に転じ、直近の平成27年（2015年）には13,915人となった。一方、老年人口は一貫して増加傾向にあり、平成22年（2010年）には年少人口を上回り、直近の平成27年（2015年）には18,427人となった。その結果、構成割合でみると、昭和45年（1970年）にはわずか4.1％に過ぎなかった老年人口の割合は、平成27年（2015年）には21.1％まで増加し、他方で年少人口の割合は25.0％から15.9％へ、生産年齢人口の割合は70.9％から63.0％へ減少するなど、本市の人口構成は大きく変化してきた。本市の将来人口については、平成27年（2015年）の国勢調査結果に基づく国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、年少人口は減少するものの、生産年齢人口及び老年人口の増加により、しばらくは人口増加の傾向が続くものと見込まれるが、令和17年（2035年）をピークに減少に転じることが見込まれており、加えて、年齢３区分人口では、老年人口、とりわけ75歳以上の後期高齢者人口の著しい増加が見込まれている。以上のことから、本市においても将来的には人口減少や少子高齢化が進む見通しであり、その結果として、後期高齢者人口の増加による医療費や介護給付費等の社会保障費の大幅な増加、生産年齢人口の減少による労働力不足や地域経済の縮小等の様々な影響が懸念される。
そこで、こうした課題に対応し、将来にわたり持続可能な健康都市を維持、発展させるためには、将来のまちづくりの担い手の中心となる若い世代を確保するとともに、高齢者も含めた全ての世代が社会や地域を支える側として健康で長く活躍できる仕組みづくりが必要である。また、本市の産業構造については、製品出荷額の６割以上を輸送用機械器具製造業が占めるなど、長らく自動車関連産業が中心となっている。他方、近年では環境負荷や安全性に対する意識の変化、急速に進む技術革新等を背景に、自動車関連産業は「CASE」や「MaaS」に代表される大きな変革期を迎えており、本市においても、地域経済を維持し、安定した雇用の場を確保するため、健康長寿分野などの新産業の創出や６次産業化の支援など、産業構造の転換に向けた取組が求められている。これらの課題に対応するため、子どもを産み、育てやすい環境づくりを進め、出生率の上昇を図ることで人口の更なる自然増を確保するとともに、安定した産業構造と緑豊かな自然環境の下、心身ともに健やかに生活できるまちづくりを進め、社会増の確保に取り組み、「地方創生を通じたサスティナブル健康都市おおぶ」の実現を目指していく。なお、これらの取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり
・基本目標２心身ともに健やかで、誰もが活躍できるまちづくり
・基本目標３活力とにぎわいあふれるまちづくり
・基本目標４いつまでも住み続けたい持続可能なまちづくり
