関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1960年の20,542人から僅か10年後の1970年には41,896人まで急増し、2010年には68,398人となり、その後は微増傾向を維持しており、2019年11月1日現在72,502人となっている。しかし、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」いう。）によると、本市の人口は2030年の73,246人をピークに減少傾向が続き、2045年には71,940人と2030年比で総人口が約２％減と推計されている。この推計の原因について、RESAS（地域経済分析システム）を活用し分析したところ、子育て世代の転出超過が原因であることが推察された。また、社人研推計を年齢３区分別人口で見ると、今後年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少していく一方、老年人口（65歳以上）は増加していくと見込まれている。したがって、総人口に占める老年人口の割合である高齢化率は2060年には31％にまで上昇するとされており、本市は約３人に１人が高齢者となると見込まれている。
少子高齢化による人口減少が進むと、税収減による行政サービス水準の低下や空家、空店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、担い手不足による地域コミュニティの機能低下を引き起こすことが危惧される。これらの課題に対応するため、本計画においては、①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、②関係機関等との多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる、③妊娠・出産・子育ての環境を整える、④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる、⑤多様な人材の活躍を推進する、⑥新しい時代の流れを力にする、という４つの基本目標及び２つの横断的目標を掲げ、転出抑制による長期的な人口維持を図る。
