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岩倉市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 貧困をなくそう
  • すべての人に健康と福祉を
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥3,720,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、1960年(昭和35年)には14,431人でしたが、高度経済成長を背景とした都市圏への人口集中、岩倉団地の建設等により人口は急激に増加し、1975年(昭和50年)には41,935人となりました。その後、1993年(平成5年)に地下鉄鶴舞線と名鉄犬山線の相互乗り入れが開始され交通利便性が一層向上したことなどに伴い、1990年代前半には一時、転入が転出を上回る社会増に転じたものの、社会減の傾向が続いています。その一方で、これを上回る形で自然増が続いてきた結果、1985年(昭和60年)以降は一貫して人口が増加傾向にあり、2005年(平成17年)には47,926人となりました

が、リーマンショックを期に一旦は人口減少に転じ、2010年(平成22年)には47,340人まで落ち込みました。ところが、その後の経済環境の回復を受けて再び人口は微増傾向に転じ、2015年(平成27年)には47,562人(平成27年国勢調査)となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年に37,594人になると予想されています。年齢3区分別人口について、年少人口は1975年(昭和50年)までは増加していましたが、それ以降、減少し続けています。

一方、老年人口は一貫して増加しており、特に1990年(平成2年)以降の増加率が高くなっています。そして、2005年(平成17年)以降は、老年人口が年少人口を上回る結果になっています。生産年齢人口については、1995年(平成7年)にピークを迎え、それ以降は減少しています。なお、1965年(昭和40年)から2010年(平成22年)までの間、年少人口割合は24.9%から15.0%、生産年齢人口割合は0.7%から64.8%にそれぞれ減少し、老年人口割合は4.4%から20.2%と増加しており、少子高齢化が進んでいます。自然動態については、1974年(昭和49年)から2013年(平成25年)まで一貫して出生数が死亡数を上回っており、自然増になっていますが、その差は徐々に縮まっています。2018年(平成30年)では出生数451人、死亡数408人で43人の自然増となっています。合計特殊出生率では、2017年(平成29年)で1.63となっており、人口が長期的に維持される水準とされている2.07とは開きがあります。

社会動態については、上述のとおり一時、社会増に転じましたが、概ね一貫して社会減となっています。2018年(平成30年)では転出数2,230人、転入数2,110人で120人の社会減となっています。今後の経済動向や土地政策等人口に影響を与える社会経済的要因については不透明な部分もありますが、既に後期高齢者数が前期高齢者数を上回るような状況もみられる中で、仮に政策的な対応がないままに推移した場合、本市の人口は、2020年(令和2年)をピークに減少に向かい続けていくことが予測されます。今後、人口減少が進行した場合、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念されます。こうした厳しい状況が予想されますが、将来都市像「健康で明るい緑の文化都市」の実現をめざして、本市が有する地理的・交通条件の優位性を最大限に生かし、魅力と活力のある質の高い生活都市づくり、子育て世代に選ばれ、住み続けたくなるまちづくりに向けた各種施策・事業を政策的に推進することによって、人口の現状維持もしくは微増を図ります。なお、本計画を取り組むにあたって次の事項を基本目標として掲げます。

基本目標1健幸のまち・地域共生社会を形成する

基本目標2子育て世代の移住・定住を促す

基本目標3都市の活力・にぎわいと関係人口を創出する

基本目標4安全な暮らしと強くしなやかで持続可能な社会を実現する

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