関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、2005年以降ほぼ横ばいとなり、2010年69,745人（国勢調査結果）、2015年には69,127人（国勢調査結果）と減少に転じている。住民基本台帳によると、2020年には69,027人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約84.6％となる見込である。年齢３区分別人口の推移をみると、「15歳未満」は1980年の15,113人がピークであり、2010年には10,035人まで減少し、ピークの７割弱となっている。「15～64歳」は1995年まで増加し、47,741人をピークに減少に転じている。「65歳以上」は1970年以降、一貫して増加傾向にあるが、特に近年の伸びが著しい状況であり、2005年には「15歳未満」の人口規模を逆転し、2010年には14,290人まで達している。自然動態について、少子化による出生数の減少と高齢者の増加による死亡数の増加により、自然増減数がマイナスとなるのが近年の一般的な傾向であるが、豊明市では2013年において自然増を維持している。豊明市における出生数は、1990年以降、概ね600～700人で推移しており、極端な少子化傾向は見られなかったが、2008年から600人を下回り自然減へ進行している。一方、死亡数は1990年に300人あまりであったが、その後、増加傾向にあり、2011年には550人にまで増加し、自然増加数の急速な縮小の要因となっている。2018年には86人の自然減となっている。
なお、合計特殊出生率については、本市は1.42であり（人口動態保健所・市町村別統計2008～2012年ベース推定値）全国の1.38を上回る水準になっている。但し、愛知県では1.51、また隣接市区では、名古屋市緑区1.60、大府市1.73、刈谷市1.77と、高い水準にあり、近隣市区に比べ豊明市の合計特殊出生率は低い状況にある。社会動態について、転入及び転出の規模は2,000人を越えており、出生数や死亡数の３倍以上となっている。社会増加数が最も大きかったのは、1994年の489人であったが、2004年にはマイナス115人の社会減に突入し2012年までマイナスが続いた。その後、2013年には新規住宅開発などもあり146人の増加となっている。2015年についても129人の社会増となっている。しかし、年代別純移動数は、20代男性においては169人の転入超過となっているものの、30代男性は204
人、20代女性は433人、30代女性は172人の転出超過となっている。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、住宅取得を契機とした転出が増加傾向にあり、若いファミリー世代が減少（社会減）したことなどが原因と考えられる。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、扶助費の増大や市税の低下による行政サービスの水準の低下、ファミリー世代の減少による産業の担い手の不足、ひいては地域経済の衰退が懸念される。
これらの課題を解決するため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ、若い世代に受け入れられる住宅供給を図るとともに、安心して出産、子育てができる環境、社会づくりを進め、自然増を、また、選ばれるまちとなるために、地域特性を活かした産業の誘致・育成を図り、持続的な雇用機会の確保や、あらゆる世代にとって、魅力的で、誇りや生き甲斐につながるまちづくりを行うことを通じて、社会増を目指す。
・基本目標１しごと活力創生プロジェクト
・基本目標２ひとが集うまち創生プロジェクト
・基本目標３子どもの学びと育ち創生プロジェクト
・基本目標４暮らしの満足創生プロジェクト
