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田原市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市は、愛知県の南東部にある渥美半島に位置している。北は風光明媚な三河湾、南は沖合に黒潮が流れる勇壮な太平洋に囲まれ、豊かな自然に恵まれた地域である。本市の農業は、豊川用水による豊富な水資源と温暖な気候により、全国一の市町村別農業産出額(2018年8,487千万円)を誇っている。工業では、三河港臨海工業用地への企業進出により国内でも有数の製造品出荷額(2017年199,916千万円)となっている。人口は、これまで緩やかな増加傾向にあったが、2005年の66,390人をピークに、2010年の64,119人にかけて減少に転じ、2015年には62,364人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には50,758人となると見込まれている。自然動態については、2011年に出生数が584人に対し死亡数が562人で出生数が死亡者数を22人上回ったものの翌年以降は自然減の傾向が続いており、2018年は出生数430人に対して死亡数が741人となっている。また、合計特殊出生率は1988‐1992年以降、人口置き換え水準を下回っており、2008‐2012年では1.66となっている。

老年人口は、2005年が13,210人(19.9%)、2015年が15,960人(25.6%)と大幅に増加している反面、生産年齢人口については、2005年が43,386人(65.4%)、2015年が37,946人(60.8%)というように急激に減少している。今後もこの傾向は続く見込みであり、高齢者の人口が増加し、若中年の人口がさらに減少することが危惧されている。

社会動態については、2007年には290人の転入超過であったが2009年にかけて転入超過幅が縮小し、2010年以降は転出超過に転じている。2018年においては、転入者が1,897人に対して、転出者が2,305人となっている。本市では、就職等を機に多くの若者が市外へ流出しており、2018年において20‐39歳の転出超過が385人となっている。なお、2018年度の転出者へのアンケート調査においては、1,204人の転出者のうち職業上の理由により市外へ転出した方が58.9%を占め、そのうち20歳~34歳の方が72.3%を占めていることから、就労の場の不足等が若者の人口流出の大きな原因の一つになっていると考えられる。本市の基幹産業である農業においては、販売農家数は1975年の6,365戸をピークに、5年間で約300戸のペースで減少し、2015年には3,385戸とピーク時に比べほぼ半減となっている。また、工業では、2007年の271,704千万円をピークに、2008年以降の世界的な景気低迷の影響等を受け、上述のとおり製造品出荷額が2017年(平成29年)では199,916千万円と大幅に減少している。さらに、伊良湖岬、太平洋ロングビーチ等の風光明媚な観光地は、昭和期には海水浴客をはじめ多くの観光客で賑わっていたが、観光客の嗜好の変化やモータリゼーションへの対応の遅れ、民間大手観光事業者の撤退等により、観光入込客数は1995年の373万人から2018年には315万人まで減少している。このような状況が続くと、人口減少や高齢化が進行して生産年齢人口の減少や後継者不足から地域経済の停滞や社会保障等の負担増を招き、行政サービスや社会基盤、地域の活力維持が困難な状況に陥る。これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、雇用の創出・就労、定住・移住を促進するとともに、地域の魅力・住み良さの向上を図るまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、具体的事業に取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として設定する。

・基本目標1雇用の創出・就労促進

~地域において安定した雇用を創出する~

・基本目標2定住・移住促進

~人口の流出を防止するとともに、移住を促進する~

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

~切れ目のない子育て支援で若者の希望をかなえる~

・基本目標4地域の魅力・住み良さの向上

~「安心して住める」「住んで楽しい」まちづくり~

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