関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、2000年の65,597人をピークに緩やかな減少局面に入ってきており、住民基本台帳によると2020年に62,849人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、このまま何の対策も講じない場合、全国的な傾向と同様に人口減少、少子高齢化が進み、2060年には33,348人になる見込みである。本市の年齢３区分別人口割合をみると、15～64歳（生産年齢人口）は、1995年をピークに減少傾向にあり、2015年に36,473人となっている。15歳未満（年少人口）は、1995年まで急減し、2005年までは横ばい傾向であったが、その後は減少傾向にあり、2015年に8,108人となっている。65歳以上（老年人口）は継続して増加しており、2015年に18,448人となり、少子高齢化の傾向が続いている。自然動態については、高齢化などの影響により、死亡数は増減を繰り返しながらも増加しており2017年に686人となっている一方、出生数は、増減を繰り返しながらも減少傾向であり2017年に311人となっている。本市では出生数が死亡数を上回る自然増の状況が2002年まで続いていたが、その後は、出生数が死亡数を下回る自然減となっている。2017年には375人の自然減となり、減少幅が拡大している。なお、合計特殊出生率は2013年から2017年の間に1.25となっており、全国、愛知県と比較して低く推移している。社会動態については、近年は転出超過の傾向になっており、2018年には115人の社会減となっている。
人口減少や少子高齢化が進むことで、若い世代が減少することによるまちの活力の低下、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加等により、地域社会の担い手の減少による地域経済力の低下や地域インフラの維持が困難になる等、様々な社会的・経済的な課題が生じる。本市の特徴として、合計特殊出生率が低いことや晩婚化傾向がみられることがあげられる。しかし、一方では30歳代～40歳代前半及びその子ども世代の社会増加もみられていることから、若い世代を本市に呼び込み、定住を促進するための取組を進めることで、安定的な人口構造としていくことが可能と考えられる。上記の課題に対応するため、本市の特徴を踏まえた上で、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、子育て支援施策等を推進することで自然減を抑制していく取組、子育て世帯の転入促進と、雇用の創出等市内で働ける環境の整備等で社会減を抑制し、社会増を促進する取組、また、見守り・支え合える地域コミュニティづくりや人口規模に応じたまちづくり等をすすめることで人口減少・高齢化に対応する取組を進め、出来る限り人口減少に歯止めをかけ、活力ある、持続可能な地域づくりを実現していくことを目標とする。
基本目標１まちの活力を高め、将来につながるしごとづくりで『働いてみた愛あ～いまち』
基本目標２あいさいの魅力を発信し、ひとの流れをよびこむ『行ってみた愛あ～いまち』
基本目標３若い世代・子育て世代に選ばれる『子育てしてみた愛あ～いまち』
基本目標４安全・安心を市民との共生でうみだす『住み続けてみた愛あ～いまち』
