関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は一貫して増加を続けており、住民基本台帳によると2015（平成27）年に67,327人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後増加を続けて2025（令和７）年にピークを迎えますが、以降は緩やかに減少し、2045（令和27）年の人口は66,080人になることが見込まれています。年齢３区分別人口の構成比においては、2015（平成27）年から2045（令和27）年にかけて、年少人口（０～14歳）は14.2％から13.3％と1.1ポイント減少し、生産年齢人口（15～64歳）は62.7％から57.3％と5.4ポイント減少し、老年人口（65歳以上）は23.1％から29.4％と6.3ポイント上昇するなど大きな変化が見込まれ、少子高齢化が進むことが懸念されます。自然動態について、出生が死亡を上回る状況（増加）が続いていますが、その差は小さくなる傾向です。2018（平成30）年には131人の自然増となっています。また、2008～2012年の合計特殊出生率を見ると、本市の値は「1.63」と、全国平均「1.38」や愛知県平均「1.51」と比べて比較的高い水準にあります。
社会動態について、転出や転入等に伴う社会増減数については、経済動向や社会的な出来事の影響で年によって大きな変動があります。特に東海豪雨によりこの地域が甚大な被害を受けた2000年は、転出が転入を大きく上回っています。なお、市町村合併により清須市となった2005年以降は、おおむね転入が転出を上回る（社会増）年が多くなっており、2018（平成30）年には91人の社会増となっています。前段のとおり人口は現在増加傾向にあるものの、将来的には人口減少する見込みであり、また少子高齢化の進行も懸念されるところ、地域社会の中でも様々な影響が懸念され、若い世代が減少することによる担い手不足による地域産業の衰退や高齢化の進展による社会保障等の負担増により、行政サービスの低下や社会基盤の維持が困難となるといった課題が生じます。こうした将来の状況を見据えて、人口に関する問題に的確に対応して、今後も持続的なまちの発展を実現するため、本計画において次の３つの基本目標を定め、その一体的な推進を図ります。
基本目標１定住する若い世代をふやす
基本目標２市の「強み」を生かして経済効果を生む
基本目標３人を育て・つなげて地域を活性化する
