関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町は名古屋市と豊田市の中間に位置するベッドタウンとして、人口流入が進み、総人口は1970年以降増加し続け、2015年では42,858人（国勢調査結果）となり、住民基本台帳に基づく2021年４月時点の人口は43,970人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年の45,690人をピークとして、その後緩やかに減少し、2040年で45,061人、2060年で41,849人と見込まれている。本町の年齢３区分別の人口推移をみると、1980年から2015年にかけて、年少人口は6,444人から7,083人、老年人口は1,374人から9,533人となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢についても、同期間において、14,307人から26,242人となっている。自然動態に関しては、一貫して出生数が死亡数を上回っており、2018年では61人の自然増となっている。ただし、多くの人口ボリュームを持つ団塊の世代が高齢期に入ったことに伴い死亡数は増加傾向であるのに対し、出生数は近年減少傾向であるため、自然増の数は減少傾向となっている。また、合計特殊出生率は、2014年以降上昇していたが、2017年では1.50に下がっている。
社会動態に関しては、「いざなみ景気」の期間を含む2000年から2010年にかけては転入者数が転出者数を上回り、ばらつきはあるものの社会増が続いていたが、2008年の「リーマン・ショック」以降、転入者数は大きく減少し、2011年に社会減となった。しかし近年、名古屋市の東側では良質な住環境を求めて郊外化が進んでおり、本町においても若い世代を中心として人口の流入が多くなっており、2012年以降は再び転入者数が増加し、社会増が続き、2018年では260人増となっている。こうした状況が、まちの活力を生み出す原動力となっており、本町の様々な魅力を発信していくことで、町外からの流入を維持するとともに、すでに本町に住んでいる人からも、「今後も住み続けたい」と思われるまちにしていくことが必要である。しかしながら、これまで一貫して人口が増え続けてきた本町においても、上述のとおり2030年をピークに人口の減少を見込んでおり、また、2010年に０～14歳人口割合を65歳以上人口割合が上回り、今後の推計においても高齢化の進行が予測されていることから、このまま人口減少及び高齢化の進行が続けば、それに伴う経済・産業活動の縮小によって町の税収減や社会保障費の増加が生じるとともに地域コミュニティの機能低下といった課題が生じ、長期的に町の活力を維持していくことが困難になると考えられる。これらの課題に対応するため、自然動態に関しては、若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望がかなえられる環境づくりを進めていくことで、希望出生率の実現を図るとともに、長期的には人口置換水準まで出生率を回復させること、また、社会動態に関しては、転出を抑制し、転入が少しでも増加するように、住み良いまちとしてさらに魅力を高めていくことが必要となり、これらに取り組むことで出生率の向上と、人口流入の促進を図り、本町の活力あるまちづくりを一層進める。取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標と
掲げる。
基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにする
基本目標２新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４安心して暮らせる魅力的な地域をつくる
