関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、町制施行以後、増加が続いていたが、2015年10月１日現在の本町総人口は49,230人（2015年国勢調査実績）と、2010年の総人口49,800人（2010年国勢調査実績）から570人減少しており、2010年をピークに減少傾向が続いている。年齢３区分別人口についてみると、年少人口は、1970年代の第二次ベビーブームにより増加した時期があるが、その後は減少し、2010年には年少人口7,606人、老齢人口9,912人となり、年少人口が初めて老齢人口を下回った。一方で、老年人口は、継続して増加傾向にあり、2015年には12,064人となった。また、生産年齢人口は2005年の32,186人をピークに減少し、2015年には30,232人となった。自然増減は、2014年まで一貫して増加していたが、2017年を機に減少が顕著となっている。出生数は1994年以降370人～490人で横ばい状態が続いている一方で、死亡数は2008年以降増え続けている。2017年以降は死亡数が出生数を大幅に上回っており、2018年では出生数355人、死亡数479人となり131人の自然減となっている。
社会動態は、過去の転入者数については景気等の状況により幅があるのに対し、転出者についてはほぼ右肩上がりで増加している。また、近年の特徴的な傾向として、転入者数・転出者数ともに総数が増えている。2018年は転入数1,978人、転出数2,154人となり、176人社会減となっている。合計特殊出生率の推移をみると、「1988年～1992年」に1.55となった後は下降傾向にあるが、「2003年～2007年」に1.38となって以降は「2008年～2012年」が1.45、「2013年～2017年」が1.48で推移しており、全国的な傾向と同じく、上昇傾向にある。しかし、合計特殊出生率が高くても出生数が横ばいとなっているのは、出生行動の中心である世代の人口が減少していることが大きな理由である。2018年の「15～49歳」の女性の転入・転出者数では、90人の転出超過となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、本町の総人口は、2040年に43,916人となった後も減少を続け、2060年には37,622人となるとされている。本町は、名古屋市が近いことから大規模な住宅開発が進み、近隣市町からの人口流入によりベッドタウンとして発展してきたが、近年は若年女性を中心として転出超過（社会減）の状態が続いている。また、これまでは各年齢における平均寿命の伸びを背景として死亡数の増加が抑制されたことなどにより、出生数の減少という人口減少要因が目立たない状態が続いていたが、2017年以降は「自然減」の時代に入っており、「社会減」と合わせて、急激な人口減少局面に入りつつある。
このような状況が続くと、医療費を始めとする扶助費が大幅に増加することとなる。また、地域経済の縮小を呼び、そのことが更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることとなる。これらの課題に対応するため、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援によって、子どもを産み、育てやすいと感じられる環境づくりを進め、自然増につなげる。また、緑豊かな住環境、公共交通の充実による利便性の高い生活環境など、本町の住みやすさを高めることによって、社会増の確保と社会減の抑制を図る。
基本目標１結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる
基本目標２産業振興による地域活力のあるまちをつくる
基本目標３地域資源を生かした魅力あるまちをつくる
基本目標４交通が便利で快適に暮らせるまちをつくる
基本目標５つながり、絆をはぐくむまちをつくる
