関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町はJRと名鉄線が乗り入れており、高速道路や国道等による名古屋方面へのアクセスも良いことからベッドタウンとしての性格を有し、駅の周辺に中心市街地が形成されている。また、臨海部および内陸部の工業団地の製造業を中心として多様な業種の企業が集積しており、産業都市としての性格も有している。人口は2019年8月1日現在43,644人（住民基本台帳）であり、1954年の町制施行以来一貫して増加傾向ではあるものの、65歳以上の老年人口が10年間で約５ポイント上昇し24.8％（住民基本台帳）となるなど徐々に少子高齢化が進行している。年齢３区分別人口では、2010年以降、老年人口の割合が増加傾向にあり、生産年齢人口・年少人口の割合が減少傾向となっている。なお、2021年1月1日現在（住民基本台帳）では、老年人口10,921人、生産年齢人口26,712人、年少人口5,955人となっている。自然増減数でみると、2016年度以降、出生数の減少の影響による自然減が続いており、2019年度は過去最低の自然減97人となっているが、社会増減数でみると、2018年は社会増306人、2019年は社会増159人で、本町の人口増は社会増により支えられており、近年は近隣の市町からの転入者が多い傾向にある。
男女別・年代別の転入・転出者の状況をみると、特に20歳代女性が転出超過傾向となっており、女性の労働力率でみると、20～34歳の女性の労働力率が国・愛知県の平均値より下回っている（平成27年国勢調査）ことから、就職を機会とした女性の転出や、結婚・出産を機会とした女性の離職が多いと考えられ、若い人材の流出に歯止めをかけ、中小企業・事業所の人材確保を後押しする政策を検討
していく必要がある。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、数年のうちに本町の将来人口は減少に転じ、2060年には約36,000人まで落ち込むと推計されている。今後、人口の減少や少子高齢化が進行した場合、地域におけるリーダー不足、若い人の行事参加率の低下、役員の高齢化、後継者・担い手不足、交流の機会の減少、組織の運営等への様々な影響が懸念される。こうした状況を踏まえ、「ひと」の面では、若い世代や子育て世代の目線で本町の魅力や住みやすさをアピールするとともに、子育てがしやすい社会の実現に向けた取組を推進することで転入の促進と転出の抑制を図る。
「しごと」の面では、企業・事業所の働き方改革や女性活躍の推進への理解を深めるとともに、人材不足の解消や雇用の安定や図り、地域経済の活性化に向けた取組を進める。「まち」の面では、今後の高齢化の進展を見据え、誰もが元気に生きがいを持ち主体的に活動できる生涯活躍のまちを目指すととともに、多様な主体との連携を強化し地域課題の解決を図ることで、持続可能なまちづくりを目指す。以上のことから、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１若者や子育て世代に選ばれるまちになる
・基本目標２人を引き寄せ、地域経済を活性化させる
・基本目標３次世代を育て、持続可能なまちをつくる
