関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
４－１地域の現状
本町においては、企業誘致と利便性の高いコンパクトな市街地整備により若い世代の転入が進み、総人口は増加傾向にあり、2021年４月１日現在では42,658人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によれば、2045年には43,012人となる。年齢３区分別人口の推移を見るに、2018年において、年少人口は6,966人（16.7％）、老年人口は8,902人（21.4％）と老年人口が年少人口を上回っている（同年の愛知県平均は、年少人口（13.4％）、生産年齢人口（61.7％）、老年人口（24.8％））。本町においても、将来は高齢化がさらに進行し、2045年には老年人口12,620人（29.3％）、年少人口6,431人（15.0％）と推計されている。生産年齢人口は2015年以降ほぼ横ばいで推移するものと推計されており、生産年齢人口は1985年の約7.8人、2015年の約3.1人から2045年には約1.9人で１人の老人（65歳以上）を支えることになる。社会増減は1980年から2020年まで、転入が上回る社会増の傾向が続き、2020年では転入1,882人、転出1,732人となり、150人の社会増となっている。自然増減は1980年から2020年まで、出生が死亡を上回る自然増の傾向が続いており、2020年では出生383人、死亡298人となり、85人の自然増となっている。合計特殊出生率の推移をみると、2009年までは1.6前後で推移していたが、2010年以降は1.7～1.8台に伸びており、2017年には1.76となっている。本町の合計特殊出生率は、2002年以降、愛知県と国の水準を上回っているが、人口の現状を維持するのに必要な水準2.1には届いていない状況である。
４－２地域の課題
本町の老年人口の割合は、2021年４月１日現在で21.4％（9,126人）であり、愛知県平均の25.4％より低いが、少子高齢社会の進展により、2065年には28.5％（約14,300人）と町民の約４分の１以上が高齢者（2021年の高齢者人口の約1.6倍）になると推計されることから、社会保障費の増加対策が必要である。また、合計特殊出生率が1.76のまま推移した場合、社人研推計によると、2040年の43,115人をピークに人口減少に転じることが予測される。少子高齢化による人口減少が進むと、税収減による行政サービス水準の低下や過疎化、高齢化の進行による耕作放棄地の増加や里山環境の荒廃など自然環境の悪化が懸念される。
４－３目標
これらの課題に対応するために、①町ならではの仕事を育て、安心して働けるようにする、②多様な人の流れを育て、町の魅力を高める、③子どもを育て、みんなを元気にする、④つながる人と地域を育てる、という４つの基本目標と、⑤多様な人材の活躍を推進する、⑥新しい時代の流れを力にする、という２つの横断的な目標を掲げ、地域の活性化につなげるとともに、定住環境の向上を図り、人口の安定的増加につなげる。
・基本目標１町ならではの仕事を育て、安心して働けるようにする
・基本目標２多様な人の流れを育て、町の魅力を高める
・基本目標３子どもを育て、みんなを元気にする
・基本目標４つながる人と地域を育てる
・横断的な目標１多様な人材の活躍を推進する
・横断的な目標２新しい時代の流れを力にする
