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概要
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地域再生計画の目標
三重県の総人口は、2007年の187万6千人をピークに減少が続いている。2018年10月１日現在の人口は179万1千人となり11年連続で減少し、地域別に見ると、南部地域では1955年、北中部地域では2008年を境に減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、三重県の総人口は、2045年には143万人まで減少することが見込まれており、2018年からの減少率20.1％は全国平均の15.8％を上回っている。三重県の出生数は1974年以降、減少の一途をたどり、2005年には死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている。合計特殊出生率は1965年から低下傾向にあったが、2004年を底に上昇傾向に転じ、2018年には1.54となっている。転入・転出については、戦後から1971年までは転出が転入を上回る転出超過（「社会減」）が続き、1979年から1998年までの20年間は、1984年を除き、転入が転出を上回る転入超過が続いていたが、2008年以降、転出超過が続いており、2019年現在6,251人となっている。年齢別人口について、2018年の老年人口（65歳以上）は52万７千人で、老年人口比率は29.4％と過去最高を記録している。社人研の推計では2045年には54万７千人と38.3％に増加すると予測されている。これは同年における全国の老年人口比率36.8％を上回る比率となっている。生産年齢人口（15～64歳）は戦後から1990年代半ばまで増加を続け、124万２千人に達したが、2000年に減少に転じ、現在まで減少が続いており、2018年には104万２千人となっている。また、年少人口（０～14歳）は、第二次ベビーブーム時には増加したが、その時期以外は減少傾向が続いており、1990年代後半には、老年人口が年少人口を上回った。人口減少により、次のような影響が考えられる。
〇経済の供給面では、生産年齢人口の減少に伴う、労働や地域活動の担い手不足による人材獲得の地域間競争の拡大や供給制約からの経済の低迷などが懸念される。また、労働力不足により、建設業では社会資本の整備・維持管理、その品質確保や、災害対応等に通じた地域の維持等に支障が生じる恐れがあり、農業においては耕作放棄地が増大し、林業においては荒廃森林が拡大していくことが懸念される。
〇需要面では、人口減少そのものを原因とする国内消費の低迷により、内需産業の縮小とそれに伴う雇用の減少が懸念される。
〇総人口に占める従属年齢人口割合の増加により、年金、医療、介護、福祉などの社会保障関係費が増加し、住民負担及び行政負担が増加することが懸念される。他方で、生産年齢人口の減少により、住民税等の収入減少が懸念され、さらにこのことから、人口減少対策をはじめとする様々な政策課題への対策のための財源捻出が困難になるとともに、施設の維持管理費、補修費の行政負担が重荷となり、公共インフラをはじめとする社会資本の維持も困難になることが懸念される。
〇人口の流出や高齢化等による都市や集落の機能低下などが懸念される。例えば、中山間地域や小規模市町において、人口減少等により商圏が縮小し、スーパーマーケットやガソリンスタンド等が撤退し生活に不便を感じている住民が増加することが懸念される。また、都市部において、モータリゼーションの普及とともに郊外型大規模ショッピングセンターが出店し、住宅街におけるスーパーマーケットが撤退する一方で、高齢化が進み、自家用車を運転しない高齢者が増加し、いわゆる「買い物難民」が増加することが懸念される。さらに、中山間・過疎地域等では、子どもの数の減少により、小中高校の統合が進み、統合が更なる人口減少につながることが懸念される。これらの課題を解決していくために、次の事項を基本目標に掲げ、地域の自立的かつ持続的な活性化を実現していく。
・基本目標１「地域の強み」を生かし、活力ある「働く場」を創出する三重
・基本目標２若い世代が未来に向けて挑戦し、自らの可能性を広げ、地域で活躍できる三重
・基本目標３結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つことのできる三重
・基本目標４暮らしの豊かさや安全・安心が実感でき、ひとや地域のつながりが新たな力を生み出す三重
