関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
伊勢市の人口は、1985年の138,672人をピークに減少しており、2015年には127,817人（2015年国勢調査）まで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠すると、2060年においては66,000人まで減少する見込みとなっている。自然増減について、2002年以降は、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状況に入っており、2018年は778人の自然減と、本格的な人口減少局面に入りつつある。出生数の大きな要因となる合計特殊出生率の推移については、2005年に1.22と最も低かったが、それ以降上昇し、2011年に1.54まで上昇したが、それ以降減少傾向にあり、2016年、2017年には1.34と落ち込んでいる。社会増減について、2004年が唯一の社会増（転入超過）で、それ以外の年は社会減が続いており、2018年には533人の社会減となっている。年齢別人口推移として、生産年齢人口は、1990年の94,545人（総人口比68.4％）をピークに減少に転じ、2015年には、73,987人と総人口比58.1％となっている。年少人口は、第２次ベビーブーム時には一時増加したが、1980年以降減少しており、2015年には15,880人となっている。老年人口は、1995年には年少人口を上回り、一貫して増加が続いており、2015年には37,432人となっている。このように人口減少と高齢化が進むことで次のような様々な影響が懸念されている。
・財政への影響
市内の生産活動や消費活動などが低下することで、歳入の減少につながる。また、高齢者数の増加に伴う社会保障費増加による歳出が大きくなり、財政全体が圧迫される恐れがある。
・公共施設の維持管理・更新等への影響
今後、大規模改修や建替えなどの更新時期を集中的に迎えることが見込まれており、利用需要の変化を想定した公共サービスの見直し、老朽施設の更新経費や維持管理経費の確保が課題となる。
・医療・介護需要への影響
高齢化の進行に伴い、医療・介護需要が拡大し、医療費や介護保険給付費が増大する一方で、生産年齢人口の減少から市民一人あたりの負担が増すことが見込まれる。また、医療・介護サービスの需要が増加することから、これら施設で働く人材不足が深刻化することが懸念される。
・住民生活・伊勢市の経済への影響
空き家の増加、商店数減少による買い物環境の悪化、自治会活動・住民活動の停滞、伝統行事存続などの問題が懸念される。
・児童・生徒数等への影響
少子化が進むことで、小中学校の児童・生徒数が減少し、教育環境として適正な規模を維持できない学校が発生してくることが懸念される。これらの課題に対応するため、本計画においては以下の4つの基本目標を掲げ、市民の結婚・出産・子育てを後押しするまちづくりを図り、自然増につなげる。また、本市への移住の促進を図るとともに、安定した雇用の創出や暮らしの魅力にあふれたまちづくりを通して、社会減に歯止めをかける。
基本目標１安定した雇用を創出する
基本目標２伊勢への新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４暮らしやすい生活圏をつくる
