関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
鈴鹿市の人口は，住民基本台帳によると2009年の204,469人をピークに減少しており，2021年には198,335人となっています。鈴鹿市人口ビジョン（令和３年３月改訂版）では，2045年には171,939人となり，1980年当時の人口水準まで減少する見込みです。年齢３区分別人口では，年少人口及び生産年齢人口は一貫して減少傾向にあり，2015年から2019年にかけて，年少人口は29,193人から26,706人，生産年齢人口は125,796人から124,123人となっています。一方，同期間における老年人口は45,349人から49,120人に増加しており，少子高齢化が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2045年まで，少子化により年少人口及び生産年齢人口の数や割合が継続的に減少する一方で，高齢化により老年人口の数や割合が傾向的に増加する状況が長期的に続き，人口が減少すると予測されます。自然増減については，2015年度までは出生数が死亡数を上回る自然増でしたが，2016年度に初めて死亡数が出生数を上回る自然減になりました。2018年においては322人の自然減となっています。なお，合計特殊出生率は，第１期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生総合戦略期間（2015年～2019年）では，1.6台で，全国平均と県平均を上回って推移していましたが，2017年以降は，1.5台を下回っており，人口置換水準である2.07を更に大きく下回る状況が続いています。社会増減については，2008年度まで転入数が転出数を上回る社会増でしたが，2009年度からは転出数が転入数を上回る社会減が続きました。2017年度は再び社会増となったものの，2018年には166人の社会減となっています。
特に，20歳から39歳までの年齢層の転出超過が顕著で，原因として進学や就職時の転出，転勤が考えられます。人口移動の地域的な関係性については，東京都と愛知県への転出超過がみられ，転入については，熊本県・茨城県・栃木県・大阪府や三重県内からの転入超過がみられます。三重県内の他市町からの転入，転出状況については，四日市市，亀山市，菰野町へ転出超過となっており，伊勢市，松阪市からは転入超過となっています。このように，人口減少と高齢化の進展により，次のような課題が生じると考えられます。
①経済，生産・消費活動，雇用への影響
生産年齢人口が減少を始め，人口構造が変化することに伴い，企業の生産活動の減速や，雇用規模の縮小による供給面のマイナスと，消費の縮小などによる需要のマイナスは市内経済の規模縮小を招くことが懸念されます。このため，産業の維持及び雇用の創出に向けた取組がより重要です。
②財政への影響
企業の生産活動の低下による収益の減少や市税の納税義務者数の減少などにより，主たる自主財源である地方税の歳入規模が縮小することが考えられます。このため，生産年齢人口の確保や新たな財源の確保に向けた取組が必要です。
③公共建築物及び公共インフラ維持への影響
財政規模が縮小する反面，過去に建設した公共建築物や，道路などの公共インフラが，老朽化に伴う更新を一斉に迎えようとしています。同時に，人口の減少及び人口構造の変化により，公共施設などにおける行政サービスの質（需要）も変化していくと予測されます。このため，公共施設などの総量適正化を踏まえながら，計画的かつ効率的な取組が必要です。
④社会福祉，医療，介護，保険などの社会保障への影響
高齢社会の一層の進展により，継続的な医療費の増加，医療資源の不足，健康保険や介護保険の制度維持などが課題となっています。このため，社会保障費における給付と負担のバランスを確保する取組が一層必要です。
⑤子育て，教育への影響
少子化により，子どもの数が減少する中，将来を支える子どもたちが健やかに成長するため，教育環境の充実や学校規模の適正化などが課題となっています。このため，今まで以上に子育てがしやすい環境の整備が必要です。
⑥コミュニティへの影響
高齢化や単独世帯などの増加などにより，地域におけるコミュニティ意識が低下し，活動規模が縮小することが懸念され，自助や共助の仕組みを維持することが困難な状況になることが考えられます。このため，空き家対策や高齢者の見守り，交通（移動手段）の確保などの取組が必要です。これらの課題に対応するため，以下の事項を本計画の基本目標に掲げ，人口規模の維持を目指します。
基本目標１－１競争力のある産業の創造と雇用の創出
基本目標１－２魅力の創造と定住人口・交流人口の拡大
基本目標１－３安心して妊娠・出産・子育てができる社会の実現
基本目標２人口減少社会に適応した安全・安心なまちづくりの推進
