関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、大規模な住宅開発に伴い、1970年以降に増え続けてきましたが、2000年の83,291人をピークに、転入者数、出生数の減少と死亡者数の緩やかな増加も加わり減少傾向をたどっています。住民基本台帳によると2020年４月には77,898人となっていいます。自然動態については、2016年251人の自然減となっていた状況が、2019年には361人と増加しており、出生数の減少、死亡数の増加の状況が今後も見込まれています。このような状況に対応すべく、人や企業から選ばれるまち、産み育てるにやさしいまち、生涯現役のまちを推進し、取組を進めていく必要があります。社会動態については、年間約400人規模の社会減の傾向が続いており、15～29歳の年齢階層では大幅な転出超過となっており、この年齢層の転出抑止を図ることが喫緊の課題となっています。しかしながら、進学・就職等により一定の転出はやむを得ないため、将来の転出抑制を図るため郷土愛の醸成を図る取組や、Ｕターン候補を育む仕組みや環境の整備にも合わせて取り組む必要があります。国立社会保障・人口問題研究所により2018年３月に公表された2015年以降の将来推計人口では、2013年の推計と比べると1,000人から1,300人規模で上方修正されました。しかしながら、今後も人口は減少を続け、2045年には、約56,000人（2015年から約30％減少）になると見込まれています。
人口の減少は、地域経済の縮小をもたらすなど地域社会に大きな影響を及ぼすと考えられ、さらに生産年齢人口の減少は、地域全体の所得の減少や市内総生産の減少、さらには、コミュニティ機能の低下や公共交通機関の維持困難など、様々な課題を生じさせることが懸念されます。これらの課題解決に向けて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を芯に置いた上で、これまでに培ってきた住民自治熟度の高い「地域力」や多様な主体が主役となることを基本に、住宅施策、子育て支援、教育、産業振興、健康づくりや医療・介護など本市の特性を生かしたまちづくりに取り組みます。加えて、本市が抱える地域課題に対してその特性に応じ、未来技術を有効に活用することで、課題の対処にとどまらずサービスの生産性や利便性の向上が図られることを期待し、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ等の先端技術を活用する等Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の視点を取り入れ、超スマート社会の実現に向けて推進していきます。また、本市における人口減少・少子高齢化や地域づくりの担い手不足など様々な地域課題を抱える地域において、移住でもなく観光でもなく特定の地域と多様な形で関わり、地域課題の解決に資する「関係人口」の創出・拡大を図ります。これらの達成に取り組むため、「元気創造プロジェクト」「若者定住プロジェクト」「生涯現役プロジェクト」の３つの重点プロジェクトを推進していきます。
