関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和55年には既に人口減少段階に入っており（31,348人）、平成22年には20,033人と30年間で10,000人を超える減少となっています。住民基本台帳によると令和２年の人口は17,421人となっており、また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年の人口は6,275人になると見込まれています。年齢３区分別人口では、生産年齢人口は昭和55年以降一貫して減少傾向にあります。昭和55（1980）年には20,330人でしたが、平成22（2010）年には10,645人となり、昭和55（1980）年から30年間で約47.6％の減少となりました。年少人口は昭和55年の7,185人から平成22年には2,168人となっており、30年間で約69.8％もの減少となっています。年少人口、生産年齢人口が年々減少する一方で、老年人口は増加しています。平成２年には老年人口が年少人口を上回り、平成22年には、老年人口が年少人口の約3.32倍となっています。平成27年では年少人口1,754人、生産年齢人口8,833人、老年人口7,375人となっています。自然動態については、平成７年以降自然減となっており、平成30年には死亡数346人、出生数85人の自然減となっています。合計特殊出生率は全国、三重県より高い水準で推移しており、平成25～29年では1.57となっています。本市の合計特殊出生率は高いものの、人口を維持するために必要とされる数値（2.07）とはまだ差がある状態です。
社会動態については、転入数が平成７年以降減少しており、956人だった転入数が、平成25年には501人とほぼ半減している状態になっています。転出数も同じく、平成７年以降微減で推移しており、1,210人だった転出数が平成25年には789人となっています。平成30年では転入数476人、転出数人で621人の社会減となっています。このような状態が続くと、さらに過疎化が進み、これまで提供されてきた公共サービス等をはじめとする生活基盤や地域を支えるコミュニティ活動の維持ができなくなり地域産業の衰退につながります。農林水産業では、今後はさらに高齢化や後継者不足が加速し、第一次産業の衰退につながります。また、その他の産業においても、企業は、従業員の確保が困難となり、市内での企業活動の継続が困難な状況が予測されます。本市に所在している企業が減少していけば、市財政規模の維持は困難となり、公共サービスの縮小などにつながるなどの課題が生じます。本市における安定した雇用を創出するためには、地域産業において後継者育成やブランド化に取り組むなど、農林水産物を安定供給できる体制を構築する必要があります。また、尾鷲の魅力である「食」「特産品」「熊野古道」など、地域の魅力を市内外に情報発信するとともに、地域の特性を生かした事業・企業誘致や起業支援を行い、新たな経済活動を通じて、雇用の創出を目指します。豊かな自然、歴史ある文化、温かい人情。そんな暮らしを求めて地域への定住移住を目指す人の流れを本市に作り出すために、各地域に存在する空き家を活用した、多彩な施策を講じていくとともに、地域団体はもとより関係企業などとも連携してスムーズな受け入れが可能となる仕組みづくりを行います。また、先進事例を調査研究し本市独自の定住移住施策を作り込むとともに、おわせ暮らしを地域情報として発信し、定住移住につなげるとともに、他地域から本市を応援してくれる、ファンづくりを推進していきます。
また、結婚、妊娠、出産、その後の子育て支援や教育に至るまで、きめ細かな支援体制を関係機関と連携しながら整備し、女性に選ばれる地域づくりや環境整備に努めます。さらに、自然のなかでの子育てや、地域の見守り、地域コミュニティでの子育てなど、都会にはない尾鷲の子育ての魅力があることから、本市の魅力を生かし、子育てしたい、子育てしやすいまちづくりを推進します。「しごと」と「ひと」の好循環作りを進め、人口減少対策に立ち向かうためには、好循環を支えるまちの活性化が重要となります。このため、本戦略で取り組む「しごと」と「ひと」の好循環作りと合わせて、これらの取り組みを効果的に推進するための下支えとして、地域特性を生かした地域の魅力向上、防災力の向上などによる安心して暮らせる地域づくり、地域と地域を連携する仕組みづくりを行い、安全安心なまちづくりを進めます。さらに、過疎・高齢化が進むなか、住み慣れた土地で暮らし続けることができるよう、市民とともに検討・構築していきます。なお、本計画を取り組むにあたって、以下の基本目標を掲げ各種政策を実施します。
基本目標１安定した雇用を創出する
基本目標２新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
