関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は、高度経済成長期の前半の1950年から1970年の間は人口が減少していましたが、その後は増加に転じています。2000年からは増加のペースが速まり、住民基本台帳によると2021年１月には49,556人となっています。本市の年齢３区分別の人口動態を見ると、生産年齢人口は2010年まで増加が続き、同年の人口構成比は64.3％となりましたが、以降は減少に転じ、2015年には60.8％となっています。また、年少人口は総じて減少傾向にあり、2015年の人口構成比は14.4％とっています。一方、老年人口は一貫して増加を続けており、2000年には年少人口を上回り、2015年の人口構成比は24.8％となっており、少子高齢化の傾向が見られます。自然増減（出生・死亡）を見ると、出生数はここ数年は概ね400人で推移し、2020年には360人となっている一方、死亡数は増加傾向にあり、2020年には566人（206人の自然減）となっています。2004年までは自然増で推移していましたが、2007年以降は自然減に転じています。また、合計特殊出生率の推移を見ると、1970年から2005年まで、全国、県、本市のいずれも低下してきましたが、2010年にはいずれも上昇に転じており、2015年には本市では1.47となっています。本市はいずれの年も全国平均を上回って推移していますが、三重県とは概ね同水準での推移が続いています。また、三重県の市町の比較においては、ほぼ中位に位置しています。
社会増減（転入・転出）については、2000年以降は転入数の増加に伴い社会増となる傾向にあり、自然増減に比べて大きな増加が見られます。2010年以降は転入数と転出数が拮抗しており、2020年には92人の社会増となっています。近年の社会増減の背景には、男女ともに大学進学や就職時期において大きく減少するものの、20歳代や30歳代を中心に、大きく転入超過となる傾向が見られます。しかしながら、本市が算定した「亀山市基本推計」では、本市の人口は2060年には45,851人となることを見込んでおり、中長期的に見た人口減少局面への推移は避けがたい状況となっています。将来に向けて予測される人口減少と人口構成の変化が見られた場合、都市規模の縮小、地域社会の保全機能の低下、人口バランスの悪化、行政効率の低下といった課題が生じることが予想されます。これらの課題に対応するため、本計画においては、2060年に人口50,000人の確保に主眼を置き、「将来の人口減少をできる限り抑制しつつ、バランスの取れた年齢構成で人口を安定化させることで持続可能性を保った都市を目指すこと」及び「市民のくらしの質（ＱＯＬ）を高めていくことで、住み、働くことのできる、くらしたいまちとして選ばれる都市を目指すこと」を基本的な考え方とし、次の４つの基本目標に基づく取組を進めます。
・基本目標Ⅰまちの魅力や価値を高め、選ばれる都市をつくる
・基本目標Ⅱ出産・子育てを支え、郷土愛を持つひとを育てる
・基本目標Ⅲ若者の未来への希望を応援し、くらしを支える
・基本目標Ⅳつながり、見守り、助けあえる地域社会をつくる
