関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口も1960年（昭和35年）の30,521人をピークに減少しており、2015年には19,448人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には2015年比で総人口が約50％となる見込みである。自然増減と社会増減の状況をみると、自然減（アンケート調査結果において、実際の子どもの数と理想とする子どもの数を比較すると約0.45人少なくなって
おり、その理由としては、経済的な負担が大きいことが挙げられる。）かつ社会減（進学・就職・結婚等を機と想定される県内への転出超過の割合が高い。）の状況が続いているが、総人口の減少要因としては社会減が大きくなっており、社会減対策が必要である。近年の人口移動の状況をみると、男性は卒業後の進学・就職を機に、女性は進学・就職のほか、結婚等を機と想定される転出が見られるが、その多くは県内（特に南勢地域）への転出超過の割合が高くなっていることから、市内で働く仕組みを作ることが求められる。これらの課題に対応するため、下記５つの基本目標に基づき、人口減少と地域
経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、具体的な施策を展開する。
・基本目標１働く場の創出・人材育成
・基本目標２新しいひとの流れ・ひとの交流
・基本目標３誰もが活躍できるまち
・基本目標４地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保
・基本目標５連携施策等
