関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
伊賀流忍術発祥の地として全国から認知されている本市は、京都・大阪・名古屋の中間点に位置し、四方を山に囲まれた伊賀盆地の中で東西文化が混ざり合う独自の歴史風土が受け継がれている。その中で育まれた住民自治の精神は、全国に先駆けた自治基本条例の制定につながり、また、製造業が盛んなことから外国人住民が多く、さらに同性パートナーシップ宣誓制度を導入するなど、あらゆる多様性を認め市民が主体的にまちづくりに参画する土壌が育まれている本市の人口は、1998年の102,100人を境に減少に転じ、2015年の国勢調査では、前回（2010年）から約7,000人減の90,581人となっており、住民基本台帳によると2019年には91,226人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年には52,258人にまで減少する見込みである。年齢３区分別人口では、年少人口は1970年代の「団塊ジュニア世代」の誕生により維持された期間があったが、1960年以降、現在まで長期的には減少傾向にあり、1980年代後半には老年人口を下回っている。生産年齢人口は1960年代以降一定水準を維持し、「団塊ジュニア世代」により1990年代前半に微増した時期があったが、その後は減少に転じ、現在まで減少が続いている。老年人口は、平均寿命も伸びていることから増加を続けている。2019年では年少人口10,138人、生産年齢人口51,402人、老年人口29,686人となっている。自然動態については、1980年以前の1960年から1970年代半ばまで一定水準を維持していたが、1975年以降、減少に転じ、その傾向が現在まで続いている。また、死亡数については、1990年代まで一定水準で推移し、それ以降は、老年人口の増加に伴い、微増傾向にある。1988年を境に出生数が死亡数を上回る「自然増」から死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている。2019年では、死亡数1,215人、出生数569人で646人の自然減となっている。合計特殊出生率は、直近の10年間を見ると、概ね1.4程度で推移しており、人口置換水準（2.07）はもとより、国民の希望出生率（1.8）にも届いていない。2018年では1.35となっている。社会動態については、1990年代は、ゆめぽりす伊賀の宅地開発等により転入が増加したものの、2007年以降は、一貫して転出超過（「社会減」）の状態が続いている。2019年では、転出数3,604人、転入数3,454人で150人の社会減となっている。人口減少の主な要因は、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減となっている。このような状態が続くと労働力や地域活動の担い手の減少、介護や医療など社会保障経費の増大、働く世代の負担増等といった課題が生じる。人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくためには、ライフシーン、ライフステージごとの切れ目ない支援と戦略的なシティプロモーションの推進により、「しごと」の創出と「ひと」の定住・流入の「好循環」が生まれる「まち」づくりの実現に取り組む必要がある。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、さらに「誇れる・選ばれる伊賀市」の実現に向けたまちづくりを推進していく。
・基本目標１誰もが希望をもって働くことができる
・基本目標２安心して子どもを産み、育てることができる
・基本目標３心豊かに暮らし続けることができる
・基本目標４魅力を高め、にぎわいと交流を生み出す
