関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本町の人口は2000年の国勢調査結果である26,305人をピークに減少傾向にあり、2020年国勢調査の速報値によると25,791人と前回の2015年国勢調査結果25,344人と比較すると増加となっています。年齢３区分の人口の推移を見ると2011年から2020年にかけて、年少人口は3,369人から3,542人と横ばい、生産年齢人口16,856人から14,753人と減少している一方、老年人口は5,073人から7,623人と急増しており、急速な少子高齢化が進んでいることに変わりはありません。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には総人口が20,083人に減少する見込みです。人口動態について、自然増減に関しては出生数の減少と死亡者数の増加により自然減となっており、今後この傾向は加速すると思われます。2020年には出生数200人、死亡数226人で▲26人の自然減となっています。合計特殊出生率をみても、2019年には1.36と県平均値を下回っています。
社会増減に関しては子育て世帯の転入が顕著であるため社会増となっていますが、町全体での傾向ではなく一部地域に限定されていることや、依然として進学や就職をきっかけに若者が町外へ転出することで、地域の活気が落ち込むことや地域での活動の担い手が減少することが懸念されます。2020年には転入数858人、転出数796人で62人の社会増となっています。上記のとおり、現状は人口が増加傾向にあるものの、将来的には人口が減少に転じる見込みである。人口減少が進行すると、地域コミュニティの担い手が減少することで地域とのつながりがなくなり、高齢者などが孤立することや、担い手
が減少することで一次産業の衰退、地元の産業を維持することが難しくなり、税収が減少することで、東員町独自の施策を講じることができず、さらに人口減少に拍車がかかるといった課題が懸念されます。
【目標】
これらの課題に対応するため、本計画では以下の４つの基本目標を掲げ、町民の結婚・出産・子育てなどの希望の実現を図り自然減に歯止めをかけます。また、本町独自の魅力を高めるまちづくりを進め、進学や就職時に町外に転出した若者が、生まれ育った本町に帰ってきたくなるように、また、生涯の居住地として本町を選択してもらえるように新たな住民をむかえることで社会増を維持します。
基本目標１みらいを育む
基本目標２しごとづくり
基本目標３にぎわいづくり
基本目標４魅力ある地域づくり・人づくり
