関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（１）地域の現状
本町の人口は1955年の19,748人をピークに減少しており、14,878人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。それ以降も人口減少は続いており、住民基本台帳によると2020年12月には14,346人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和元年度）をもとに、第２期人口ビジョンを設定したところ、2060年には10,497人まで減少する見込みである。年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は1950年の6,853人をピークに減少しており、2015年には1,905人（約13％）となっている。一方、老年人口は1950年の1,377人から増加しており、1995年には年少人口を上回り、2015年には4,693人（約32％）となっている。生産年齢人口は1955年の11,647人をピークに減少を続け、2015年には8,280人（約56％）となっている。2060年においては生産年齢人口が全体の約51％、65歳以上の老年人口が約33％になると予想されている。自然動態をみると、出生数は近年は概ね100人前後で推移していたが、2020には63人となっている。一方、死亡数は近年は概ね200人前後で推移し、2020年
には194人となっている。自然減の状態は1990年以降続いており、2020年には131人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は2018年には1.43と、希望出生率（1.80）や人口置換水準（約2.1）に達していない。社会動態をみると、1995年から2000年は転入者が転出者を上回る社会増の状態であったが、2005年以降は転入者、転出者ともにほぼ同数で推移しながら減少傾向にあり、2020年には48人の社会減となっている。
このように、人口の減少は出生数の減少による自然減のほか、未婚化・晩婚化などの進行に加え、本町の基幹産業である電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業の衰退に伴う雇用機会の減少や、従業員の町外への転出によるところが大きいと考えられる。今後も人口減少が進むことで、製造業等をはじめとする就労人口の減少や構造変化等による地域経済活動の低下が懸念される。また、税収の減少や高齢化に伴う扶助費の増加などが見込まれ、町の財政圧迫により、社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こす悪循環が懸念される。さらに、人口減少による地域の変化によって、地域集落の維持や地域資源の保全が出来ず、さらなる限界集落を作り上げてしまう恐れがある。
（２）基本目標
これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つことができ、安心して住み続けることができる環境をつくり出生率の向上を図る。また、魅力ある働く場を創出することで、住民の町外転出を防ぐとともに、町外からの流入人口を増やし昼間人口の増加を図る。同時に移住政策を積極的に行うことで常住人口の増加を目指す。さらに、観光振興による魅力と活気あるまちづくりのため、町内の観光施設への入込客数の増加を図る。なお、取り組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、政策を推進していく。
・基本目標１安心して子どもを産み、育て、子どもたちが夢にチャレンジすることができる子育て・教育環境の創出
・基本目標２若者が安心して働け、安定した生活を送ることができる雇用環境の創出
・基本目標３ガストロノミーの推進と誰もが健康で住みたい、住み続けられる「医食同源」のくらし環境の創出
・基本目標４高齢化や過疎化等地域の課題解決と観光振興等、活力ある地域づくりを目指した交流環境の創出
