関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
国勢調査に基づく本町の人口は、2000年の9,218人をピークに減少に転じ、2015年には8,309人（2015年国勢調査）まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると2019年末には8,147人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には3,803人まで減少する見込みとなっている。また、年齢別３区分別の人口動態をみると、年少人口の割合は1985年の21.1％から2015年には12.2％に、生産年齢人口の割合も1985年の65.7％から2015年には56.0％にそれぞれ減少しており、今後も減少が続くと推計されている。一方で、老年人口の割合は一貫して増加が続いており、2015年では全体の31.8％を占めている。自然動態をみると、出生数は1996年の91人をピークに減少し、2019年には37人となっている。その一方で、死亡数は2019年には112人と増加傾向にあり、2019年には75人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は平成30年には1.46となっている。社会動態をみると、2003年までは転入者が転出者を上回る社会増の状態であったが、進学や就職に伴う若い世代の転出増加やＵターン数の減少などの理由により、町外への転出者が増加して社会減の状態が続いており、2019年には50人の社会減となっている。このように、本町は2000年までは主に社会増によって人口の増加が進んでいたが、それ以降は自然減の急速な進行と、社会減の影響により、人口減少が継続している状況である。
人口減少や少子高齢化の今後の更なる進行は、町内の生産・消費活動の低下による地域経済への影響や、医療、介護の需要拡大による社会保障費の増加、また地域コミュニティの維持など、町の根幹を成す地域活動全般に影響をもたらすことが懸念される。これらの課題に対応するため、本計画期間においては次の４つの基本目標を掲げ、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り出生数の増加につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や魅力にあふれたまちづくりを通して、社会減の抑制を図り、人口減少の影響を軽減することに努める。
・基本目標１新しい家族と出会い、育むことのできるまちをつくる
・基本目標２ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる
・基本目標３地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる
・基本目標４いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる
