関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本県の人口も平成25年(2013年)の約142万人をピークに、近年は人口減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）の推計によると、令和27年(2045年)の滋賀県の総人口は、126.3万人とされており、平成27年(2015年)に比べて10.6％減少するとされている。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、就職に伴うとみられる東京や大阪など大都市圏への転出傾向（社会減）も続いていることなどが原因と考えられる。こうした人口減少は、地域コミュニティの弱体化、消費の減少による経済活力の低下、公共施設や社会インフラの維持が困難になるなど、暮らし、地域経済、地方行政をはじめ、社会の様々な面で課題が生ずると考えられる。これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、若い世代の結婚、出産、子育てや就学・就労の希望をかなえることで、合計特殊出生率が、令和42年(2060年)までに国民希望出生率とされる1.8程度まで向上するよう取り組む。また、大都市圏からの（若い世代を中心に）転入者を増やすことなどにより、県全体の社会増減が令和７年（2025年）にプラス（社会増）となるよう取り組む。
・基本政策１
みんなで応援する結婚・出産・子育てと人生100年時代の健康しがを実現
・基本政策２
次代に向かう産業の活性化と多様で魅力ある働く場を創出
・基本政策３
様々な人々が集い、琵琶湖と共生する魅力的な滋賀づくりと次世代へ継承
