関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市は、京阪神に近接し琵琶湖と比叡・比良の山々、その間に広がる里山と河川などの自然を贅沢に享受できる“住環高質(住むこととその環境両面において高質感がある)”であるとともに、京阪神への通勤が約１時間圏内と交通利便性の高いまちであり、子どもを生み育てる環境として優れ、職住近接で利便性が高いという立地的なメリットから、子育て世代の家族に移り住んでいただきたいまちである。本市では、「人口減少に歯止めをかける」、「人口減少に備える社会をつくる」という基本姿勢のもと、総合戦略において基本目標を設定し、各施策の取組を進めている。本市の人口は、昭和15年1940年）以降増加傾向にあったが、近年は年々増加数が鈍化しており、令和２年（2020年）４月時点では343千人となっている。年齢３区分別の人口動態については、平成27年（2015年）では、年少人口は
47千人、生産年齢人口は207千人、老年人口は83千人となっている。近年、年少人口は横ばいであるが、生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にあり、高齢化率は、平成27年（2015年）４月時点で23.96％であったものが、平成31年（2019年）４月時点では26.21％になっており、今後、より一層の高齢化が進んでいくことが推測される。自然動態の推移については、自然増減数はプラスで推移してきたものの、近年、出生数が減少傾向となっているのに対して、死亡数は増加傾向で、平成28年（2016年）には死亡数が出生数を上回り自然減となった。平成30年（2018年）には474人の自然減となっており、今後もこの傾向が続くことが予想される。また、合計特殊出生率は、平成25年（2013年）以降横ばいにあり、平成30年（2018年）には1.44となっている。社会動態の推移については、社会増減は平成26年（2014年）までは転入が転出を上回り転入超過にあったが、平成27年（2015年）に転出が転入を上回り、はじめて転出超過となった。
しかし、平成28年（2016年）以降は転入超過が続いており、平成30年（2018年）には898人の転入超過となっている。特に30～39歳と０～９歳の転入超過が大きくなっており、子育て世代の転入が影響していることがうかがえる。引き続き、本市への若者の人の流れをつくるとともに、高齢者の暮らしや社会参画を支える取組を推進していく必要がある。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後、本市においても、人口減少に転じ、令和42年（2060年）には244千人となり、平成27年（2015年）よりも98千人、28.8％減少すると予測される。人口減少化社会において、子育て世帯における核家族化、共働き世帯化などから、少子化の進行が加速し、また、労働力人口の減少から消費市場の縮小を引き起こすことにつながり、地域経済規模の縮小が懸念される。これらの課題に対応するため、本市では、京阪神をはじめ県内や近隣の都市から、若い家族に大津へ移り住み、安心して出産、子育てをしながら快適に仕事を続け、子どもをみんなで健やかに育むまちづくりを推進することにより、転入人口の増加と合わせて、子どもの出生率や出生数を増やしていくことを目指す。加えて、オリンピックや万博など多くの国際的イベントが控えるなか、「観光政策」を重視し、多くの来訪者で賑わうまちづくりを展開し、人口減少によって国内消費は低下し地方への影響も少なくないことから、市内で今後の交流人口、関係人口を増やし、消費アップにつなげる方途として、観光収入による産業振興やこれに伴う新たな起業及び就業アップにもつなげる。一方、人口減少社会に備えるために社会資本や施設等の公共施設のマネジメント等による効率化を図り、都市機能と周辺部の地域がつながり合い、まちの賑わいを創出することで、持続可能なまちづくり目指す。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１子育て世代が満足するまちづくり
・基本目標２仕事と暮らしが充実したまちづくり
・基本目標３まちの賑わいと地域活性のまちづくり
・基本目標４持続可能なまちづくり
