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長浜市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥500,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
404

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、国勢調査では、2005年に124,498人のピークを迎えて以降、現在まで人口減少が続いており、住民基本台帳をみても、年々、人口減少数は増加しており、2020年1月現在117,892人となっている。自然動態では、減少傾向が続く出生数に対して、高齢化を背景に死亡者数は2007年から増加傾向に転じ、2008年に死亡者数が出生者数を上回る自然減の時代に入った。社会動態では、一時期の転出超過を除き転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向にあったが、2009年から社会減の時代に入った。2008年は、自然減を社会増が上回り、人口としては増加であったが、2009年には社会動態についても減少に転じたため、自然動態、社会動態ともに減少基調をとる本格的な人口減少時代に入っている。将来人口推計について、社人研推計によると、本市では2015年に118,193人であった人口は、2060年には77,293人まで減少することが見込まれる。国のペースと比較しても深刻な人口減少が進んでいくと推察される。中でも、20~30歳代については、これまで転入超過であったが、減少局面に入っているとともに、とりわけ出産適齢期にある若年女性においては、転出超過の傾向が顕著であり、人口減少対策を考える上で看過できない状況にある。これは、大学等進学や就職によると推察される転出者数が、大学等卒業後の就職等による転入数(Uターン数)を上回っていることから、大学卒業者にとって、長浜市に居住しながら勤務できる企業が十分に立地していない、あるいは文系学部卒業者が活躍できる職種が少ないと推察される。

さらに、2015年の国勢調査では、長浜市の15~64歳の就業者数は人口比率71.89%の50,353人となっており、うち、約8割が市内事業所に就業している。2060年には15~64歳人口は40,068人にまで減少するため、就業者数は28,805人と2015年比で42.8%減の見込みとなり、地域経済を維持することが困難となることが予想される。これらの課題に対応するために、本市では「三大都市圏及び滋賀県南部への人口流出の抑制」、「若い世代の就労、結婚、『妊娠・出産・子育て』の希望実現」、「地域の経営資源を生かした課題解決と地域活性化」と3つの基本方針を定め、本計画においては次の基本目標を掲げ、人口減少社会にあっても、持続可能なまちづくりを目指す。

・基本目標①産業振興により「活力あるまち」を創造する

・基本目標②地域資源を生かし「魅了するまち」を創造する

・基本目標③子育て世代から「選ばれるまち」を創造する

・基本目標④時代に合った都市をつくり、「安心で住み続けたいまち」を創造する

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