関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の現状として、国勢調査によると人口は1975年以降増加してきたが、2010年の81,738人をピークに2015年では81,312人となり減少に転じた。（住民基本台帳によると2020年12月末現在には82,331人となっている。）この傾向は今後も続くと予測され、国立社会保障・人口問題研究所によると2025年には79,386人になるとの推計も出ている。年齢３区分別の人口の年齢構成（国勢調査の年齢不詳分は人口構成比で按分）をみると、2015年は年少人口（０～14歳）：11,782人、生産年齢人口（15～64歳）：48,668人、老年人口（65歳以上）：20,862人となっており、2010年の年少人口（０～14歳）：11,623人、生産年齢人口（15～64歳）：52,403人、老年人口（65歳以上）：11,712人と比較しても、生産年齢人口は減少し老年人口は増加している。また、合計特殊出生率についても、低下傾向にあり2003～2007年平均1.43となったが、2014～2018年平均は1.60となり、近年上昇傾向にはあるものの、人口置換水準である2.07には届かない状況であり、高齢化率は上昇している。そのような中、人口の減少及び少子高齢化が進むことにより、経済活動や地域活動の低迷、社会保障費の増加など多くの影響をもたらす可能性がある。
産業について、2000年の産業別就業者構成をみると、第１次産業：1,833人（4.6％）、第２次産業：16,155人（40.4％）、第３次産業：21,964人（55.0％）であり、2015年では第１次産業：1,462人（3.8％）、第２次産業：13,623人（36.0％）、第３次産業：22,800人（60.2％）となっており、近年は第１次産業、第２次産業が減少し、第３次産業の比率が増加している。また、地域内産業では大規模商店をはじめとするサービス業が中心となっており、雇用の確保及び足腰の強い地域経済づくりのため、２次産業、１次産業のバランスも図る必要がある。以上のことから本市の課題は「雇用の量および質の確保」、「有配偶率の向上」があげられる。それらの課題に対応するため、本計画期間において、次の４つの基本目標と、基本目標の全てにまたがる２つの横断的目標を掲げ、本市の魅力や資源を生かしながら次世代へ継承し、進化させていくことにより、人口減少の抑制や地域産業の活性化などを実現し、いつまでもふるさとである近江八幡市に誇りを持てる持続可能なまちづくりを進めるものとする。
・基本目標１：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２：新しいひとの流れをつくる
・基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・横断的目標１：多様な人材の活躍を推進する
・横断的目標２：新しい時代の流れを力にする
