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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和35年より継続して増加しており、住民基本台帳によると令和元年度末には70,042人となっている。年齢３区分別の人口動態をみると、比較的若い階層の新規流入世帯の増加により、平成27年の国勢調査における年少人口（０～14歳）の割合は、国の12.5％、滋賀県の14.5％に対して、本市は18.4％である。一方、老年人口は17.6％と増加傾向にあり、生産年齢人口は64.0％と減少傾向にある。自然動態をみると、出生数はここ数年概ね800人前後で推移している一方、死亡数は概ね400人前後で推移しており、平成30年では408人の自然増となっている。また、合計特殊出生率は、平成29年において国の1.43、滋賀県の1.51をはるかに超える1.98となっており、全国的にも突出して高い状況にある。社会動態については、経年的に社会増が続いているが、平成19年頃から転出入数が接近し、転出超過が見られるようになってきている。なお、平成30年には288人の社会増となっている。しかし、平成12年以降、経年的には20歳代から30歳代の流入人口の伸びが鈍化し、構成比率が低下するとともに、30～40歳代の子育て世代及び40歳代以降の階層において人口の流出傾向が見られる。また、近年では社会減を自然増が補う形で人口が増加していることがうかがえるものの、自然増自体も増加数がやや低下している。さらに、人口増加に合わせ世帯数が増加しているが、中でも、単身世帯、特に高齢単身世帯数が大きな伸びを見せつつある。
こうした傾向から、住民基本台帳人口を基本とする推計では、令和17年まで人口が増加した以降減少に転じ、令和42年には65,701人となることが予想される。特に、若年層の流入低下や出生率の低下による人口減少は、高齢化の進展や地域経済の縮小につながり、地域の担い手不足や地域コミュニティの弱体化、経済活力の低下をはじめ、社会のさまざまな面で課題が生じると考えられる。これらの課題に対応し、本市の人口を将来的に安定したものとするために、本計画期間において以下の３つの柱を基本目標として、中長期的に施策展開を図り、目標の達成を目指す。
基本目標１地域の活力を生み出す人口確保・定着に向け魅力あるまちをつくる
基本目標２若い世代の出産・子育ての希望をかなえる
基本目標３立地条件を活かし、安心して働ける産業雇用体制をつくる
