関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
国勢調査による甲賀市の人口は、平成17年（2005年）の93,853人をピークとして減少に転じ、平成27年（2015年）では、90,901人となっています。住民基本台帳によると令和２年（2020年）９月末の人口は90,265人です。人口減少と少子高齢化がこれまでと同様に推移した場合、令和42年（2060年）の人口は59,000人余りと推計されており、都市としての利便性の低下が、人口減少をさらに加速させる恐れがあります。これまでは、転入・転出など社会動態による人口減が影響していましたが、平成19年（2007年）から死亡数が出生数を上まわる自然減となり、今後さらに人口減の加速が予想されます。自然動態についてみると、少子高齢化の影響により、前述のとおり平成19年（2007年）に死亡数が出生数を上回る自然減少の局面に入り、平成29年（2017年）には過去最高の自然減（△296人）となり、令和元年（2019年）年では、自然動態は出生数662人、死亡数885人で263人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率は平成29年（2017年）で1.44となっており、全国の1.43は上回っていますが、滋賀県の1.54を下回っており、ここ数年は1.39～1.5の間を推移しています。平成30年では1.45となっています。
社会動態についてみると、平成20年（2008年）を除いて転出が転入を上回り、それ以降、一定の転出が続いておりましたが、平成29年（2017年）に外国人の転入増により社会動態の差は縮まりました。平成30年（2018年）は、147人の転出超過となりました。日本人人口は減少傾向にありますが、外国人人口は毎月増加しており、令和元年（2019年）８月時点で3,024人（住民基本台帳）にのぼるなど、今後さらなる増加が見込まれています。県内他市町と比較すると、外国人人口は４番目に多く、人口に対する割合は３番目です。平成27年（2015年）の年齢３区分別人口割合をみると、15歳未満が13.8％、15-64歳が60.5％、65歳以上が25.7％となっています。平成２年（1990年）から平成27年（2015年）のグラフを比較すると、年々15歳未満の人口割合が減少し、65歳以上の人口割合が増加しており、少子高齢化が着実に進んでいます。住民基本台帳によると令和２年９月末では15歳未満が12.7％（11,520人）、15-64歳が59.3％（53,607人）、65歳以上が27.8％（25,138人）となっています。
平成２年（1990年）から平成27年（2015年）の間、男女の年代ごとの第１次から第３次産業の合計就業者数をみると、30歳代の男性就業者が5,000人を割るとともに、２次産業就業者が平成22－27年（2010－2015年）にかけて約500人減少しています。29歳以下の女性の就業者数が減少傾向にあり、60歳以上の女性の就業者数が増加傾向にあります。また、第２次産業就業者の割合が年々減少していく代わりに第３次産業の割合が増加していますが、特に60歳以上の第２次産業就業者の割合に大幅な増加がみられます。このまま人口減少や少子高齢化が続いていくと地域コミュニティの弱体化や生
産年齢人口の減少による労働力不足といった課題が生じます。これらの人口減少と少子高齢化の流れを抑止するために、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す地域づくりのために以下の３つの基本目標を設定し、効果的・効率的な施策の推進を図ります。
・基本目標１子育て・教育
子どもたちが、いきいきと健やかに、安心して夢を追い続けることができる「子育て・教育No.１」のまちとなります。
・基本目標２地域経済
域内における消費の拡大と、域外から稼ぐ仕組みをつくり、地域内で「お金」がまわることで、地域経済全体へ波及効果を生み出し、「活気あふれる」まちとなります。
・基本目標３福祉・介護
年齢や場所を問わず、誰もが住み慣れた地域で「そのひと」らしく、いきいきと暮らすことができる「健康寿命」のまちとなります。
