関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の総人口は、1970年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期にかけて急増したが、1995年あたりから伸びが鈍くなり、2005年に55,325人でピークを迎え、2015年では54,289人と、緩やかな減少期に入っている。住民基本台帳によると2020年には55,102人となっている。年齢３区分別の人口動態については、年少人口（０～14歳）は1990年の11,062人をピークに、2015年では7,588人と約31％減少している。一方、老年人口（65歳以上）は一貫して増加傾向にあり、2015年では11,576人（総人口に占める割合は約21％）となっている。また、生産年齢人口（15～64歳）は2005年の39,384
人をピークに減少に転じ、2015年では34,727人となっている。自然動態については、出生数は減少傾向が続いているのに対して、死亡数は増加傾向にある。2017年まで出生数が死亡数を上回っていたが、2019年には逆転し、同年には13人の自然減となっている。また、合計特殊出生率をみても、2018年には1.35と全国及び県の値を下回っている。社会動態については、1995年までは１つの階級以外の年齢階級で転入超過であったものが、2015年ではほとんどの年齢階級で転出超過となり、特に20代～30代女性については、2010年と2015年の比較で374人の転出超過となった。その後も転出が転入を上回る社会減の状態が続いていたものの、転出と転入の差が小さくなり、2019年には256人の社会増となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には38,286人まで減少し、2015年との比較で約29％減少するとされている。
こうした人口減少は、地域コミュニティの弱体化、消費の減少による経済活力の低下、公共施設や社会インフラの維持が困難になるなど、暮らし、地域経済、地方行政をはじめ、社会の様々な面で課題が生ずると考えられる。これらの課題に対応し、人口減少に歯止めをかけ、若々しいまちを実現するためには、地域で支えあう子育て環境や暮らしやすい居住環境の実現、地域経済の活性化といった地域の活力を創生していくことが重要であると認識し、「働く場の創出プラン」、「ひとへの投資プラン」、「まちづくりプラン」の３つを今後の施策の柱と位置づけ、ＳＤＧｓと関連づけながら施策を展開していく。これにより、2060年までに合計特殊出生率が国民希望出生率とされる1.8程度まで向上するよう、また、転入転出が均衡するよう取り組むものとする。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
基本目標１安定した雇用を創出する
基本目標２新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代にあった地域づくり
基本目標５誰もが活躍できる社会をつくる
基本目標６安心して暮らせる住環境整備
