関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2000年の41,251人をピークに減少を続け、2015年には38,719人（2015年国勢調査結果）と４万人を割り込んだ。2000年のピーク時に比べると、生産年齢人口が10.5％減の22,725人、年少人口が24.5％減の5,229人となる一方、高齢者人口は20.6％増の10,765人と増加しており、人口減少の中で少子高齢化が進行している。国立社会保障・人口問題研究所の推計（以下「社人研推計」という。）では、2020年頃には人口減少の第２段階に入ると想定され、2040年には人口が30,788人になると推計されており、2015年と2040年の推計を比べると、生産年齢人口が30.0％減の15,913人、年少人口が30.7％減の3,623人、高齢者人口が4.5％増の11,252人となると推計され、少子高齢化・人口減少への対応は喫緊の課題となっている。なお、人口の減少は、自然減と社会減の双方によって生じており、2014年から2018年までの年間平均で自然減が156.6人、社会減が81.0人となっている。自然減について、近年、死亡者数は450人以上、出生者数は300人を割り込んでいる。これは高齢化に伴う死亡者数の高止まりと若者を中心とした生産年齢人口の減少による出生者数の伸び悩みに起因すると考えられる。また、社会減については、2014年から2018年までの20代の転出超過の年間平均が97.8人となっている。卒業後に市内で若者が活躍できる仕事が少なく、進学や就職を機に市外へ流出していることが要因として考えられる。
このように特に社会増減に大きな影響を及ぼしている20代・30代の人口は、2000年には9,786人であったが、2015年には8,107人に減少し、社人研推計によれば、2040年には5,292人にまで減少すると推計されているため、20代・30代を中心とした生産年齢人口を意識した施策が必要である。また、生産年齢人口および年少人口の減少は、労働力人口減少による地域経済への影響はもとより、各自治会の中核をなす構成世帯の減少をもたらすことから、自治会機能をはじめとする地域コミュニティの弱体化が懸念され、自治体経営においても市税を中心とした歳入の減少や社会保障関係費用の高止まりなど、大きな影響を及ぼすことが想定される。本市での一定の人口減少は避けられない中、過度な人口減少を抑制し、生産年齢人口の維持を図るため、「３世代100年にわたって『住んでよかった』と実感されるステキな米原を築く」を基本方針に、米原駅周辺の広域交流拠点化により本市の新たな価値を創造し、大都市へのアクセスが高い地域と自然豊かな地域を合わせ持つ特長を生かした米原流の豊かな暮らしの充実を図ることで、持続可能なまちづくりに取り組む。具体的な各種施策は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１魅力ある雇用を創出し、女性や若者が活躍するまちを創る
・基本目標２ひとが集い、若者世代が移り住むまちを創る
・基本目標３滋賀県一子育てしやすいまちを創る
・基本目標４駅を核として地域と地域を結ぶ、安心で安全なまちを創る
